中央倉庫（9319）・施策実績引用
収益認識に関する会計基準の平成34年3月期適用
FY2018に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
8記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響366社が書いているテーマ・逆風218社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの366件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3実績引用有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益、営業原価ともに3,449,259千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識に関する会計基準の適用済み実績として、第3四半期累計期間の営業収益・営業原価がそれぞれ3,449,259千円減少した一方、営業利益等への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2実績引用有価証券報告書
「これにより、当第２四半期連結累計期間の営業収益、営業原価ともに2,137,261千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識に関する会計基準の適用済み実績として、営業収益・営業原価が2,137,261千円減少した一方、営業利益等への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
2022年3月期から適用予定としていた収益認識に関する会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。国際貨物取扱業の一部収益は総額認識から純額認識へ変更された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を再掲し、影響額は現時点で評価中としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を再掲し、影響額は評価中としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
収益認識に関する会計基準の適用予定について、本四半期報告書では新たな変更を記載していない。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、平成34年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する新会計基準を平成34年3月期の期首から適用する予定とし、連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。