読む価値
38定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
4.7
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準売上高7,062百万円前年比 +1.8%進捗 24.8%
営業利益627百万円前年比 -4.7%進捗 27.9%
経常利益782百万円前年比 +1.5%進捗 31.9%
純利益（親会社株主帰属）588百万円前年比 +15.8%進捗 32.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益31.91円
期末の財政状態
総資産59,450百万円
うち純資産 46,511 百万円自己資本比率 77.7%前期末比 0.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-270
投資-942
財務+410
純増減-802
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高4,465百万円
セグメント別売上高国内物流事業 5,642百万円（前年比 +0.7%）、国際貨物事業 1,331百万円（前年比 +6.8%）、不動産賃貸事業 89百万円（前年比 -0.3%）
セグメント別利益国内物流事業 720百万円（前年比 -0.6%）、国際貨物事業 105百万円（前年比 -8.0%）、不動産賃貸事業 39百万円（前年比 +1.0%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高28,500百万円（前年比 +2.4%）
営業利益2,250百万円（前年比 +2.7%）
経常利益2,450百万円（前年比 +0.7%）
純利益1,800百万円（前年比 +13.3%）
年間配当予想36円 → 38円
業績の増減要因
営業利益は人件費や業務委託費などの増加、経常利益は受取配当金の増加など、親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用の減少。国内物流事業では貨物保管残高・出庫高の増加、国際貨物事業では輸出取扱量の増加、不動産賃貸事業では固定経費の減少などが記載されている。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 247千円 / 特別損失 固定資産売却損 160千円、固定資産除却損 1,396千円、投資有価証券売却損 0千円
減価償却費443百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数19,064,897株
期末自己株式数679,654株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 7,062百万円（前年比 +1.8%） |
| 営業利益 | 627百万円（前年比 -4.7%） |
| 経常利益 | 782百万円（前年比 +1.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 588百万円（前年比 +15.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 31.91円 |
| 自己資本比率 | 当期末 77.7 / 前期末 77.7 |
| 総資産 | 59,450百万円 |
| 純資産 | 46,511百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -270百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -942百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 410百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,465百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 28,500百万円（前年比 +2.4%） / 営業利益 2,250百万円（前年比 +2.7%） / 経常利益 2,450百万円（前年比 +0.7%） / 純利益 1,800百万円（前年比 +13.3%） |
| 年間配当予想 | 36円 → 38円 |
| セグメント別売上高 | 国内物流事業 5,642百万円（前年比 +0.7%）、国際貨物事業 1,331百万円（前年比 +6.8%）、不動産賃貸事業 89百万円（前年比 -0.3%） |
| セグメント別利益 | 国内物流事業 720百万円（前年比 -0.6%）、国際貨物事業 105百万円（前年比 -8.0%）、不動産賃貸事業 39百万円（前年比 +1.0%） |
| 減価償却費 | 443百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 247千円 / 特別損失 固定資産売却損 160千円、固定資産除却損 1,396千円、投資有価証券売却損 0千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 19,064,897株 |
| 期末自己株式数 | 679,654株 |
| 業績の増減要因 | 営業利益は人件費や業務委託費などの増加、経常利益は受取配当金の増加など、親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用の減少。国内物流事業では貨物保管残高・出庫高の増加、国際貨物事業では輸出取扱量の増加、不動産賃貸事業では固定経費の減少などが記載されている。 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業利益は人件費や業務委託費などが増加したこと、経常利益は受取配当金が増加したことなど、親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用が減少したことが理由とされている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。