この期間の実績
中間期(第2四半期)2024年4月1日〜2024年9月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
営業収益は、貨物保管残高、入出庫高、国内貨物輸送取扱量の増加などにより増加した。営業利益は、新規営業開発や適正料金収受の取組みの効果、前年度に計上した滋賀支店大津営業所開設一時費用がなくなったことにより増加した。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券評価損、関係会社株式売却損の計上及び法人税等の増加により減少した。
該当事項はありません
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年9月30日 |
| 売上高 | 13,909百万円(前年比 +3.5%) |
| 営業利益 | 1,208百万円(前年比 +20.4%) |
| 経常利益 | 1,339百万円(前年比 +11.9%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 716百万円(前年比 -12.0%) |
| 1株当たり当期純利益 | 37.81円 |
| 自己資本比率 | 当期末 77.8% / 前期末 78.1% |
| 総資産 | 58,543百万円 |
| 純資産 | 45,858百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,946,565千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,475,872千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -995,086千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,726,921千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 27,500百万円(前年比 +3.7%) / 営業利益 2,050百万円(前年比 +6.0%) / 経常利益 2,350百万円(前年比 +5.4%) / 純利益 1,700百万円(前年比 +0.1%) |
| 年間配当予想 | 30.00円 → 36.00円(20.0%) |
| セグメント別売上高 | 国内物流事業 11,269百万円(前年比 +5.0%)、国際貨物事業 2,555百万円(前年比 -2.7%)、不動産賃貸事業 178百万円(前年比 0.0%) |
| セグメント別利益 | 国内物流事業 1,366百万円(前年比 +18.7%)、国際貨物事業 250百万円(前年比 -0.6%)、不動産賃貸事業 77百万円(前年比 +0.5%) |
| 減価償却費 | 869,763千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 13,103千円 / 特別損失 固定資産売却損 1,461千円、固定資産除却損 786千円、投資有価証券評価損 137,997千円、関係会社株式売却損 31,148千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 非開示 / 除外 社数 1 / 社名 株式会社文祥流通センター |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(証券アナリスト、機関投資家向け) |
| 期末発行済株式数 | 19,064,897 |
| 期末自己株式数 | 277,445 |
| 業績の増減要因 | 営業収益は、貨物保管残高、入出庫高、国内貨物輸送取扱量の増加などにより増加した。営業利益は、新規営業開発や適正料金収受の取組みの効果、前年度に計上した滋賀支店大津営業所開設一時費用がなくなったことにより増加した。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券評価損、関係会社株式売却損の計上及び法人税等の増加により減少した。 |
この書類が述べていない項目(8件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業利益は、新規営業開発や適正料金収受の取組みの効果に加え、前年度に計上した滋賀支店大津営業所開設一時費用がなくなったことにより増加した。経常利益は政策保有株式の縮減などによる受取配当金の減少があったものの増加し、親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券評価損、関係会社株式売却損、法人税等の増加により減少した。