読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
8.3
営業利益の前期比減少率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年4月1日〜2024年3月31日連結日本基準売上高26,512百万円前年比 +2.5%
営業利益1,934百万円前年比 -8.3%
経常利益2,229百万円前年比 -8.4%
純利益（親会社株主帰属）1,698百万円前年比 -0.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益89.43円
売上高営業利益率7.3%
期末の財政状態
総資産58,016百万円
うち純資産 45,601 百万円自己資本比率 78.1%前期末比 +2.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+2,841
投資-1,345
財務-1,167
純増減+329
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高5,251百万円
セグメント別売上高
国内物流事業21,32279.8%+1.7%
国際貨物事業5,02518.8%+6.1%
不動産賃貸事業3571.3%0.0%
セグメント別利益
国内物流事業2,21177.8%-5.0%
国際貨物事業47916.9%-4.0%
不動産賃貸事業1515.3%-14.1%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高27,500百万円（前年比 +3.7%）
営業利益2,050百万円（前年比 +6.0%）
経常利益2,350百万円（前年比 +5.4%）
純利益1,700百万円（前年比 +0.1%）
年間配当予想30円・銭／1株 → 36円・銭／1株（+20.0%）
配当性向40.2%
株主還元方針DOE（純資産配当率）1％程度を下限の目処とした安定配当、配当性向40％を上回ることを目指す
業績の増減要因
貨物保管残高が高い水準で維持されたことや機工の取組みなどにより営業収益が増加した一方、滋賀支店大津営業所開設に伴う一時費用・減価償却費、燃料・動力費、外注費用の増加などにより営業利益が減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社。期中における重要な子会社の異動は無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 3,273千円 / 投資有価証券売却益 306,870千円 / 特別損失 固定資産売却損 11,666千円 / 固定資産除却損 17,494千円
減価償却費1,860百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数19,064,897株
期末自己株式数73,116株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 26,512百万円（前年比 +2.5%） |
| 営業利益 | 1,934百万円（前年比 -8.3%） |
| 経常利益 | 2,229百万円（前年比 -8.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,698百万円（前年比 -0.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 89.43円 |
| 売上高営業利益率 | 7.3% |
| 自己資本比率 | 当期末 78.1% / 前期末 75.8% |
| 総資産 | 58,016百万円 |
| 純資産 | 45,601百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,841百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,345百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,167百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,251百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 27,500百万円（前年比 +3.7%） / 営業利益 2,050百万円（前年比 +6.0%） / 経常利益 2,350百万円（前年比 +5.4%） / 純利益 1,700百万円（前年比 +0.1%） |
| 年間配当予想 | 30円・銭／1株 → 36円・銭／1株（+20.0%） |
| 配当性向 | 40.2% |
| 株主還元方針 | DOE（純資産配当率）1％程度を下限の目処とした安定配当、配当性向40％を上回ることを目指す |
| セグメント別売上高 | 国内物流事業 21,322百万円（前年比 +1.7%） / 国際貨物事業 5,025百万円（前年比 +6.1%） / 不動産賃貸事業 357百万円（前年比 0.0%） |
| セグメント別利益 | 国内物流事業 2,211百万円（前年比 -5.0%） / 国際貨物事業 479百万円（前年比 -4.0%） / 不動産賃貸事業 151百万円（前年比 -14.1%） |
| 減価償却費 | 1,860百万円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 3,273千円 / 投資有価証券売却益 306,870千円 / 特別損失 固定資産売却損 11,666千円 / 固定資産除却損 17,494千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社。期中における重要な子会社の異動は無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 19,064,897株 |
| 期末自己株式数 | 73,116株 |
| 業績の増減要因 | 貨物保管残高が高い水準で維持されたことや機工の取組みなどにより営業収益が増加した一方、滋賀支店大津営業所開設に伴う一時費用・減価償却費、燃料・動力費、外注費用の増加などにより営業利益が減少した。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業収益は貨物保管残高が高水準で維持されたことや機工の取組みなどにより増加しました。営業利益は、滋賀支店大津営業所の開設に伴う一時費用・減価償却費の増加、燃料・動力費の高止まり、外注費用の増加などにより減少しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。