景気変動・顧客物流合理化・製造業参入による業績影響
FY2016に初出。18回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「加えて、物流・運送業界において2024年以降、トラックドライバーの時間外労働時間の上限規制が厳格化されることに伴い、倉庫事業に対しても荷役作業時間の短縮が要請されていくといった可能性が高まっております。これらの影響により物流事業における業績や利益面に影響が及ぶ可能性があります。」
2024年問題による配送状況の変化・荷役作業時間短縮要請が物流事業に影響する可能性を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
景気変動、顧客企業の物流合理化、他業態からの参入等による業績影響リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
景気変動、顧客企業の物流合理化、他業態からの参入等による業績影響リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「加えて、物流・運送業界における所謂「2024年問題」の影響により配送状況が大きく変化していくことが想定されており、倉庫事業に対して荷役作業時間の短縮が要請されていくといった可能性があります。これらの影響により物流事業における業績や利益面に影響が及ぶ可能性があります。」
従来の景気変動、顧客企業の物流合理化、他業態からの参入等に加え、2024年問題による配送状況の変化や荷役作業時間短縮要請を新たな影響要因として明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
景気変動、顧客企業の物流合理化、他業態からの参入等による業績影響リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
景気変動、顧客企業の物流合理化、他業態からの参入等による業績影響リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
景気変動、顧客企業の物流合理化、他業態からの参入等による業績影響リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
景気変動、顧客企業の物流合理化、他業態からの参入等による業績影響リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
景気変動、顧客企業の物流合理化、他業態からの参入等による業績影響リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「このほか、当社グループでは新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて各種対策を講じながら事業活動の維持・安定化に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がさらに長期化もしくは深刻化した場合、わが国経済や物流業界全体の今後の事業環境の悪化は必至であり、当社グループの経営成績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。」
従来の景気変動、取引先の物流合理化、他業態からの参入によるリスクに加え、感染症の長期化・深刻化による事業環境悪化を明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
景気変動、顧客企業の物流合理化、製造業の物流事業参画による業績影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
景気変動、顧客企業の物流合理化、製造業の物流事業参画による業績影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
景気変動、顧客企業の物流合理化、製造業の物流事業参画による業績影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
景気変動、顧客企業の物流合理化、製造業の物流事業参画による業績影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
景気変動、顧客企業の物流合理化、製造業の物流事業参画による業績影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
景気変動、顧客企業の物流合理化、製造業の物流事業参画による業績影響について、重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら景気の変動や顧客企業の物流合理化また製造業を中心とした物流事業への参画等により業績への影響は避けられません。」
景気変動、顧客企業の物流合理化、製造業を中心とした物流事業への参画による業績影響をリスクとして再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら景気の変動や顧客企業の物流合理化また製造業を中心とした物流事業への参画等により業績への影響は避けられません。」
景気変動、顧客企業の物流合理化、製造業を中心とした物流事業への参画を業績への影響要因として挙げている。