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決算9312ケイヒン運輸・物流

2024年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年3月期第2四半期累計は、国際物流の取扱量や運賃の減少を主因に、売上高・営業利益・最終利益が前年同期を大きく下回った。通期業績予想は2023年5月公表分から修正されたが、修正前の数値はこの短信には記載されていない。

読む価値
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-25.7
売上高前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2023年4月1日〜2023年9月30日連結日本基準
売上高23,881百万円前年比 -25.7%進捗 47.8%
営業利益1,422百万円前年比 -29.8%進捗 45.9%
経常利益1,555百万円前年比 -31.6%進捗 47.8%
純利益(親会社株主帰属)1,034百万円前年比 -33.3%進捗 47.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益158.46円
期末の財政状態
総資産46,830百万円
うち純資産 26,089 百万円自己資本比率 55.7%前期末比 +0.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,129
投資-657
財務-1,211
純増減+261

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高9,148百万円
セグメント別売上高
国内物流事業13,51155.6%
国際物流事業10,79344.4%
セグメント別利益
国内物流事業1,50166.8%
国際物流事業74533.2%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高50,000百万円(前年比 -16.4%)
営業利益3,100百万円(前年比 -18.9%)
経常利益3,250百万円(前年比 -17.9%)
純利益2,200百万円(前年比 -18.7%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 50,000百万円 / 営業利益 非開示 → 3,100百万円 / 経常利益 非開示 → 3,250百万円 / 純利益 非開示 → 2,200百万円
年間配当予想70円 → 63円(-10.0%)
業績の増減要因

国内物流は倉庫保管・入出庫、一般貨物輸送の取扱いが減少したが、流通加工の取扱いが増加した。国際物流はコンテナ運賃・航空運賃の下落や、複合一貫輸送、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送、航空貨物の取扱いが減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 項目 投資有価証券売却益 / 金額 2百万円 / 特別損失 項目 固定資産処分損 / 金額 23百万円
減価償却費825百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数6,536,445株
期末自己株式数7,587株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年9月30日
売上高23,881百万円(前年比 -25.7%)
営業利益1,422百万円(前年比 -29.8%)
経常利益1,555百万円(前年比 -31.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,034百万円(前年比 -33.3%)
1株当たり当期純利益158.46円
自己資本比率当期末 55.7 / 前期末 55
総資産46,830百万円
純資産26,089百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,129百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-657百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,211百万円
現金及び現金同等物期末残高9,148百万円
通期業績予想売上高 50,000百万円(前年比 -16.4%) / 営業利益 3,100百万円(前年比 -18.9%) / 経常利益 3,250百万円(前年比 -17.9%) / 純利益 2,200百万円(前年比 -18.7%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 50,000百万円 / 営業利益 非開示 → 3,100百万円 / 経常利益 非開示 → 3,250百万円 / 純利益 非開示 → 2,200百万円
年間配当予想70円 → 63円(-10.0%)
セグメント別売上高セグメント 国内物流事業 / 売上高 13,511百万円 / 前年同期比_pct 3.7、セグメント 国際物流事業 / 売上高 10,793百万円 / 前年同期比_pct -45
セグメント別利益セグメント 国内物流事業 / セグメント利益 1,501百万円 / 前年同期比_pct 11.5、セグメント 国際物流事業 / セグメント利益 745百万円 / 前年同期比_pct -51.2
減価償却費825百万円
特別損益の内訳特別利益 項目 投資有価証券売却益 / 金額 2百万円 / 特別損失 項目 固定資産処分損 / 金額 23百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数6,536,445株
期末自己株式数7,587株
業績の増減要因国内物流は倉庫保管・入出庫、一般貨物輸送の取扱いが減少したが、流通加工の取扱いが増加した。国際物流はコンテナ運賃・航空運賃の下落や、複合一貫輸送、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送、航空貨物の取扱いが減少した。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内物流は倉庫保管・入出庫、一般貨物輸送の取扱いが減少した一方、流通加工の取扱い増加で増収増益となった。国際物流はコンテナ運賃・航空運賃の下落や、複合一貫輸送、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送、航空貨物の取扱い減少により減収減益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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