読む価値
45定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
29.4
％（営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高54,108百万円前年比 +12.4%
営業利益3,140百万円前年比 +29.4%
経常利益3,286百万円前年比 +30.6%
純利益（親会社株主帰属）2,263百万円前年比 +29.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益346.64円
売上高営業利益率5.8%
期末の財政状態
総資産41,989百万円
うち純資産 21,493 百万円自己資本比率 51.2%前期末比 +5.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+4,520
投資-784
財務-2,446
純増減+1,290
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高6,628百万円
セグメント別売上高国内物流事業 27,777百万円（前年比 -12.6%）、国際物流事業 27,300百万円（前年比 +57.7%）
セグメント別利益国内物流事業 2,728百万円（前年比 -17.7%）、国際物流事業 1,970百万円（前年比 +212.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高52,000百万円（前年比 -3.9%）
営業利益2,900百万円（前年比 -7.7%）
経常利益3,000百万円（前年比 -8.7%）
純利益2,100百万円（前年比 -7.2%）
年間配当予想50円/株 → 50円/株（0.0%）
配当性向2022年3月期14.4%、2023年3月期予想15.5%
業績の増減要因
国内物流事業は配送取扱いの減少等により減収減益、国際物流事業は輸出車両の海上輸送、複合一貫輸送、海運貨物、プロジェクト貨物の取扱い増加等により増収増益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外ともに0社（期中における重要な子会社の異動：無）
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 0百万円、固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産処分損 29百万円
減価償却費1,775百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数6,536,445
期末自己株式数7,499
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 54,108百万円（前年比 +12.4%） |
| 営業利益 | 3,140百万円（前年比 +29.4%） |
| 経常利益 | 3,286百万円（前年比 +30.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,263百万円（前年比 +29.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 346.64円 |
| 売上高営業利益率 | 5.8% |
| 自己資本比率 | 当期末 51.2% / 前期末 46.2% |
| 総資産 | 41,989百万円 |
| 純資産 | 21,493百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,520百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -784百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,446百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 6,628百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 52,000百万円（前年比 -3.9%） / 営業利益 2,900百万円（前年比 -7.7%） / 経常利益 3,000百万円（前年比 -8.7%） / 純利益 2,100百万円（前年比 -7.2%） |
| 年間配当予想 | 50円/株 → 50円/株（0.0%） |
| 配当性向 | 2022年3月期14.4%、2023年3月期予想15.5% |
| セグメント別売上高 | 国内物流事業 27,777百万円（前年比 -12.6%）、国際物流事業 27,300百万円（前年比 +57.7%） |
| セグメント別利益 | 国内物流事業 2,728百万円（前年比 -17.7%）、国際物流事業 1,970百万円（前年比 +212.9%） |
| 減価償却費 | 1,775百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 0百万円、固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産処分損 29百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規・除外ともに0社（期中における重要な子会社の異動：無） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 6,536,445 |
| 期末自己株式数 | 7,499 |
| 業績の増減要因 | 国内物流事業は配送取扱いの減少等により減収減益、国際物流事業は輸出車両の海上輸送、複合一貫輸送、海運貨物、プロジェクト貨物の取扱い増加等により増収増益。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内物流事業は配送取扱いの減少等により減収減益となった一方、国際物流事業は輸出車両の海上輸送、複合一貫輸送、海運貨物、プロジェクト貨物の取扱い増加等により増収増益となった。次期については、新型コロナウイルス感染症、ロシアによるウクライナ侵攻、サプライチェーンの混乱、円安や資源価格高騰などの影響を挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。