アサガミ（9311）・リスク対処
厚生年金基金の解散と追加負担
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2018。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
厚生年金基金の解散に伴う追加費用負担32社が書いているテーマ・逆風28社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている32社のうち14社を表示しています。上の文は32社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018対処有価証券報告書
「なお、当社が加入していた「東京貨物運送厚生年金基金」は平成29年９月29日付で、「東京港厚生年金基金」は平成29年11月20日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。」
加入していた2基金の解散が完了し、解散に伴う追加負担額は見込まれないと記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「（東京港厚生年金基金）差引額 △4,071,031千円 △10,552,042千円 （東京貨物運送厚生年金基金）差引額 △19,841,800千円 △18,528,953千円」
両基金の財政上の差引不足は継続し、東京港厚生年金基金では不足額が拡大している。特例解散に伴う費用はなお合理的に見積もれないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社が加入する「東京港厚生年金基金」及び「東京貨物運送厚生年金基金」は、それぞれ平成26年２月28日開催、平成26年７月11日開催の代議員会において、特例解散の方針が決議されております。これら基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、現時点においては不確定要素が多く、合理的な見積金額を算定することができません。」
特例解散方針が決議され、年金財政上の差引額も記載されているが、追加費用の合理的な見積りはできないとしている。