新型コロナウイルス感染症を前提とした会計見積り
FY2020に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中5社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書FY2024年次報告書では、新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした会計上の見積り・仮定について、従来のような独立した記載を確認できない。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、翌連結会計年度以降においても一部の連結子会社への新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、今後緩やかな回復をするものと仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が一部子会社に残るものの、今後緩やかに回復するとの仮定を会計上の見積りに用いている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の見積りおよびその仮定について、前年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の見積りおよびその仮定について、前年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の見積りおよびその仮定について、前年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大または収束を予測することは困難な状況であり、翌連結会計年度以降においても当社グループへの影響が一定の期間にわたり継続するものの、今後緩やかに回復するとの仮定の下、固定資産の減損会計や繰延税金資産回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が翌年度以降も一定期間継続するものの、緩やかに回復するとの仮定を会計上の見積りに用いている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの収束時期は不透明であり、当社グループへの影響について不確定要素が多いものの、当第３四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明としつつ、会計上の見積りおよびその仮定について前年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りおよび仮定について、前年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りおよび仮定について、前年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループでは、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）において新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、概ね半年程度で回復する仮定を置いておりました。しかしながら、当第３四半期連結会計期間においても収束の兆しが見えていないことから、一部の連結子会社については2022年３月期以降へも影響を及ぼす仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」
従来の「概ね半年程度で回復する」仮定から、一部連結子会社では2022年3月期以降にも影響が及ぶ仮定へ変更している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、前連結会計年度に設定した会計上の見積りおよび仮定に重要な変更がないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は、事業によって程度が異なるものの、影響がある事業につきましては、概ね半年程度で回復するという仮定に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、概ね半年程度で回復するという仮定を繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りに反映したことを初めて開示している。