収益認識に関する会計基準の将来適用
FY2018に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに93社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、物流・不動産・印刷各事業の収益認識方法を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、当年度は売上高・営業利益等が4,442千円減少した影響を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、当第3四半期累計期間では売上高221,199千円、営業利益・経常利益等が23,394千円減少した影響を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,277千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,792千円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、当第2四半期累計期間における売上高・営業利益・経常利益等への影響額を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
前期まで適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。適用により売上高、営業利益、経常利益等が5,164千円減少している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用予定とし、影響額を評価中とする方針を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額を評価中とする方針を再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日) (1) 概要 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。 ステップ1：顧客との契約を識別する。 ステップ2：契約における履行義務を識別する。 ステップ3：取引価格を算定する。 ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 (2) 適用予定日 平成34年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する包括的な会計基準を新たに開示し、5つのステップによる認識、平成34年3月期の期首からの適用予定、影響額評価中であることを記載している。