社外取締役・社外監査役による監視
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。101社中15社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、取締役は13名（うち社外取締役４名）であり、社外取締役による独立かつ中立的な立場からの経営監視が図れるとともに、監査役４名（うち社外監査役２名）による監査体制、ならびに監査役が会計監査人や内部監査室と連携を図る体制により、十分な執行・監督体制を構築しているものと考え、採用しております。」
取締役13名・社外取締役4名、監査役4名・社外監査役2名による監督体制を再掲している。 - 2026-06-04再掲株主総会
「取締役会は、取締役13名の内、社外取締役が４名を占め、執行役員会との連携を重視し、会社の重要な業務執行を決定するほか、各取締役の職務の執行状況を監督しております。」
取締役13名・社外取締役4名、社外取締役全員の独立役員指定を再掲している。 - FY2025社外監査役の交代有価証券報告書
「本報告書提出時の監査役会の構成は以下のとおりです。 石橋義久（議長）、藤縄省吾、濱本英輔（社外監査役）、金髙雅仁（社外監査役）」
監査役4名・社外監査役2名の構成は維持しつつ、提出時の社外監査役として金髙雅仁氏が記載されている。 - FY2024取締役数の増加と独立役員指定の明示有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、取締役は13名（うち社外取締役４名）であり、社外取締役による独立かつ中立的な立場からの経営監視が図れるとともに、監査役４名（うち社外監査役２名）による監査体制、ならびに監査役が会計監査人や内部監査室と連携を図る体制により、十分な執行・監督体制を構築しているものと考え、採用しております。」
前年度の取締役12名から13名へ増加した一方、社外取締役4名、監査役4名・社外監査役2名は維持されている。また、社外取締役4名全員を独立役員として指定したと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、取締役は12名（うち社外取締役４名）であり、社外取締役による独立かつ中立的な立場からの経営監視が図れるとともに、監査役４名（うち社外監査役２名）による監査体制、ならびに監査役が会計監査人や内部監査室と連携を図る体制により、十分な執行・監督体制を構築しているものと考え、採用しております。」
取締役12名・社外取締役4名、監査役4名・社外監査役2名の監督体制を再掲している。 - FY2022社外監査役数の減少有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、取締役は12名（うち社外取締役４名）であり、社外取締役による独立かつ中立的な立場からの経営監視が図れるとともに、監査役４名（うち社外監査役２名）による監査体制、ならびに監査役が会計監査人や内部監査室と連携を図る体制により、十分な執行・監督体制を構築しているものと考え、採用しております。」
取締役12名・社外取締役4名は維持された一方、監査役は4名のうち社外監査役2名と開示され、従来の3名から構成が変化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、取締役は12名（うち社外取締役４名）であり、社外取締役による独立かつ中立的な立場からの経営監視が図れるとともに、監査役４名（うち社外監査役３名）による監査体制、ならびに監査役が会計監査人や内部監査室と連携を図る体制により、十分な執行・監督体制を構築しているものと考え、採用しております。」
取締役12名・社外取締役4名、監査役4名・社外監査役3名による監督体制を再掲している。 - FY2019取締役数・社外取締役数の変更有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、取締役は12名（うち社外取締役４名）であり、社外取締役による独立かつ中立的な立場からの経営監視が図れるとともに、監査役４名（うち社外監査役３名）による監査体制、ならびに監査役が会計監査人や内部監査室と連携を図る体制により、十分な執行・監督体制を構築しているものと考え、採用しております。」
前年度の取締役13名・社外取締役5名から、取締役12名・社外取締役4名の体制として開示している。監査役は4名、うち社外監査役3名で継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「現状の体制につきましては、当社は監査役制度を採用し、取締役は13名（うち社外取締役５名）であり、社外取締役による独立かつ中立的な立場からの経営監視が図れるとともに、監査役４名（うち社外監査役３名）による監査体制、ならびに監査役が会計監査人や内部監査室と連携を図る体制により、十分な執行・監督体制を構築しているものと考え、採用しております。」
社外取締役5名、社外監査役3名、会計監査人・内部監査室との連携による監督体制を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役は13名（うち社外取締役５名）であり、社外取締役による独立かつ中立的な立場からの経営監視が図れるとともに、監査役４名（うち社外監査役３名）による監査体制、ならびに監査役が会計監査人や内部監査室と連携を図る体制により、十分な執行・監督体制を構築しているものと考え、採用しております。」
社外取締役5名、社外監査役3名、会計監査人・内部監査室との連携による監督体制を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「現状の体制につきましては、当社は監査役制度を採用し、取締役は13名（うち社外取締役５名）であり、社外取締役による独立かつ中立的な立場からの経営監視が図れるとともに、監査役４名（うち社外監査役３名）による監査体制、ならびに監査役が会計監査人や内部監査室と連携を図る体制により、十分な執行・監督体制を構築しているものと考え、採用しております。」
社外取締役5名、社外監査役3名、会計監査人・内部監査室との連携を含む監督体制を採用している。