情報漏洩・データ消去・不正アクセス
FY2016に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。41社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、事務所への入退出管理、コンピュータシステムのバックアップおよび不正アクセスの防止、ウイルス駆除ソフト導入、社員個人による情報漏洩につながるソフトウエア導入の全面禁止等の情報セキュリティー対策を実施しておりますが、想定を超える災害発生、コンピュータウイルスの感染、不正なアクセスによるコンピュータ内への侵入、従業員の過誤等による重要データの消去、または不正入手が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。」
情報漏洩、データ消去、不正アクセス等のリスクと既存の情報セキュリティー対策を再掲している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「従業員や協力会社が円滑に内部通報できるよう、連絡窓口を設置するとともに、コンプライアンス委員会で情報共有し、対応をしてまいります。」
情報漏洩・データ消去・不正アクセスのリスクに関連し、内部通報窓口とコンプライアンス委員会による対応を再掲している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「従業員や協力会社が円滑に内部通報できるよう、連絡窓口を設置するとともに、コンプライアンス委員会で情報共有し、対応をしております。」
情報漏洩・データ消去・不正アクセスのリスクに関連し、内部通報窓口とコンプライアンス委員会による情報共有を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、事務所への入退出管理、コンピュータシステムのバックアップおよび不正アクセスの防止、ウイルス駆除ソフト導入、社員個人による情報漏洩につながるソフトウエア導入の全面禁止等の情報セキュリティー対策を実施しておりますが、想定以上の災害発生、コンピュータウイルスの感染、不正なアクセスによるコンピュータ内への侵入、従業員の過誤等による重要データの消去、または不正入手が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。」
情報漏洩、データ消去、不正アクセス等のリスクと既存の情報セキュリティー対策を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、事務所への入退出管理、コンピュータシステムのバックアップおよび不正アクセスの防止、ウイルス駆除ソフトウエア導入、社員個人による情報漏洩につながるソフトウエア導入の全面禁止等の情報セキュリティー対策を実施しておりますが、想定以上の災害発生、コンピュータウイルスの感染、不正なアクセスによるコンピュータ内への侵入、従業員の過誤等による重要データの消去、または不正入手が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。」
情報漏洩、データ消去、不正アクセス等のリスクと既存の対策を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、事務所への入退出管理、コンピュータシステムのバックアップおよび不正アクセスの防止、ウイルス駆除ソフト導入、社員個人による情報漏洩につながるソフトウエア導入の全面禁止等の情報セキュリティー対策を実施しておりますが、想定以上の災害発生、コンピュータウイルスの感染、不正なアクセスによるコンピュータ内への侵入、従業員の過誤等による重要データの消去、または不正入手が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。」
情報漏洩、データ消去、不正アクセス等のリスクと既存の対策を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、事務所への入退出管理、コンピュータシステムのバックアップおよび不正アクセスの防止、ウイルス駆除ソフト導入、社員個人による情報漏洩につながるソフトウェア導入の全面禁止等の情報セキュリティー対策を実施しておりますが、想定以上の災害発生、コンピュータウイルスの感染、不正なアクセスによるコンピュータ内への侵入、従業員の過誤等による重要データの消去、または不正入手が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。」
情報漏洩、データ消去、不正アクセス等のリスクと既存の対策を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、事務所への入退出管理、コンピュータシステムのバックアップおよび不正アクセスの防止、ウイルス駆除ソフト導入、社員個人による情報漏洩につながるソフトウェア導入の全面禁止等の情報セキュリティー対策を実施しておりますが、想定以上の災害発生、コンピュータウイルスの感染、不正なアクセスによるコンピュータ内への侵入、従業員の過誤等による重要データの消去、または不正入手が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。」
複数の情報セキュリティ対策を実施しつつ、災害、ウイルス、不正アクセス、従業員過誤による情報事故をリスクとしている。