確定給付年金制度から確定拠出年金制度への移行
FY2019-Q1に初出。9回の記載のうち5回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに2社。
- FY2023実績引用有価証券報告書
「また、当社は2018年9月1日に確定給付年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。」
2018年9月1日付の年金制度移行を完了済みの制度として再確認している。 - FY2022実績引用有価証券報告書
「また、当社は2018年9月1日に確定給付年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。」
2018年9月1日付の年金制度移行を完了済みの制度として再確認している。 - FY2020実績引用有価証券報告書
「また、当社は2018年9月1日に確定給付年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。」
2018年9月1日付の年金制度移行を完了済みの制度として再確認している。 - FY2020-Q2実績引用有価証券報告書
「セグメント利益は自社が保有する機械・車両等の効率活用による外注費の軽減および退職給付制度移行に伴う退職給付費用の減少等により、900百万円（前年同四半期比42.1％増）となりました。」
確定給付年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う退職給付費用の減少が、物流事業のセグメント利益増加要因として引き続き引用されている。 - FY2020-Q1実績引用有価証券報告書
「セグメント利益は自社が保有する機械装置及び運搬具の効率活用による外注費の軽減および退職給付制度移行に伴う退職給付費用の減少等により、472百万円（前年同四半期比32.1％増）となりました。」
確定給付年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う退職給付費用の減少が、物流事業の利益増加要因として記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、当社は2018年9月1日に確定給付年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。」
確定給付年金制度から確定拠出年金制度への2018年9月1日付の移行実施を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年９月１日に、確定給付年金制度を確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日改正）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日改正）を適用しております。 これにより、当第３四半期連結累計期間において「退職給付制度改定損」180百万円を特別損失に計上しております。」
確定給付年金制度から確定拠出年金制度への移行実施と、それに伴う退職給付制度改定損180百万円の計上を再確認している。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「当社は、平成30年９月１日に、確定給付年金制度を確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日改正）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日改正）を適用しております。 これにより、当第２四半期連結累計期間において「退職給付制度改定損」180百万円を特別損失に計上しております。」
平成30年9月1日付で確定給付年金制度から確定拠出年金制度への移行が実施され、これに伴う退職給付制度改定損180百万円を計上している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成30年９月１日に、確定給付年金制度を確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日改正）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日改正）を適用する予定であります。 本移行に伴う影響額については現在評価中であります。」
平成30年9月1日を予定日として、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への移行を計画しており、移行に伴う影響額を評価中としている。