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45定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
654
百万円（営業利益の前年同期比増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高39,123百万円前年比 +0.5%
営業利益2,582百万円前年比 +33.9%
経常利益2,667百万円前年比 +29.7%
純利益（親会社株主帰属）1,781百万円前年比 +51.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益1,259.37円
売上高営業利益率6.6%
期末の財政状態
総資産45,456百万円
うち純資産 23,583 百万円自己資本比率 51.6%前期末比 +3.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+3,729
投資-994
財務-2,366
純増減+369
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高7,456百万円
セグメント別売上高
物流事業22,75856.7%+4.5%
不動産事業3,4808.7%-1.3%
印刷事業13,87534.6%-5.8%
セグメント別利益
物流事業2,22146.5%+12.3%
不動産事業1,68135.2%-5.5%
印刷事業87518.3%+110.5%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高38,103百万円（前年比 -2.6%）
営業利益2,029百万円（前年比 -21.4%）
経常利益2,074百万円（前年比 -22.2%）
純利益1,252百万円（前年比 -29.7%）
年間配当予想140.00円 → 非開示
配当性向11.1%
業績の増減要因
物流事業では、倉庫部門の保管取扱量が減少した一方、港湾フォワーディング部門の製鉄関連作業量・建設機械の輸出取扱量等、運輸部門の料金改定・鋼管材に係るクレーン作業量等が増加した。不動産事業は一部物件の契約条件見直しにより減収となり、修繕費等の増加で減益となった。印刷事業は新聞印刷物の受託数増加・料金改定と、婚礼分野で前期までに実施した事業構造改善による固定費削減策が寄与した一方、年賀・婚礼分野の受注件数が減少した。その他事業は建設工事関連の工事量増加が寄与した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 －社 / 除外 －社 / 社名 なし
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失10,110千円（対象資産は非開示）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 73,857千円 / 受取保険金 30,028千円 / 退職給付に係る負債戻入額 82,000千円 / 特別損失 固定資産除却損 23,067千円 / 減損損失 10,110千円 / 投資有価証券評価損 10,823千円 / 損害賠償引当金繰入額 86,765千円
減価償却費1,452,557千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者は非開示）
期末発行済株式数1,418,000株
期末自己株式数3,469株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 39,123百万円（前年比 +0.5%） |
| 営業利益 | 2,582百万円（前年比 +33.9%） |
| 経常利益 | 2,667百万円（前年比 +29.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,781百万円（前年比 +51.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 1,259.37円 |
| 売上高営業利益率 | 6.6% |
| 自己資本比率 | 当期末 51.6% / 前期末 47.9% |
| 総資産 | 45,456百万円 |
| 純資産 | 23,583百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,729百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -994百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,366百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 7,456百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 38,103百万円（前年比 -2.6%） / 営業利益 2,029百万円（前年比 -21.4%） / 経常利益 2,074百万円（前年比 -22.2%） / 純利益 1,252百万円（前年比 -29.7%） |
| 年間配当予想 | 140.00円 → 非開示 |
| 配当性向 | 11.1% |
| セグメント別売上高 | 物流事業 22,758百万円（前年比 +4.5%） / 不動産事業 3,480百万円（前年比 -1.3%） / 印刷事業 13,875百万円（前年比 -5.8%） |
| セグメント別利益 | 物流事業 2,221百万円（前年比 +12.3%） / 不動産事業 1,681百万円（前年比 -5.5%） / 印刷事業 875百万円（前年比 +110.5%） |
| 減価償却費 | 1,452,557千円 |
| 減損損失 | 10,110千円（対象資産は非開示） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 73,857千円 / 受取保険金 30,028千円 / 退職給付に係る負債戻入額 82,000千円 / 特別損失 固定資産除却損 23,067千円 / 減損損失 10,110千円 / 投資有価証券評価損 10,823千円 / 損害賠償引当金繰入額 86,765千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 －社 / 除外 －社 / 社名 なし |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者は非開示） |
| 期末発行済株式数 | 1,418,000株 |
| 期末自己株式数 | 3,469株 |
| 業績の増減要因 | 物流事業では、倉庫部門の保管取扱量が減少した一方、港湾フォワーディング部門の製鉄関連作業量・建設機械の輸出取扱量等、運輸部門の料金改定・鋼管材に係るクレーン作業量等が増加した。不動産事業は一部物件の契約条件見直しにより減収となり、修繕費等の増加で減益となった。印刷事業は新聞印刷物の受託数増加・料金改定と、婚礼分野で前期までに実施した事業構造改善による固定費削減策が寄与した一方、年賀・婚礼分野の受注件数が減少した。その他事業は建設工事関連の工事量増加が寄与した。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。物流事業では料金改定や取扱量の増加、印刷事業では新聞印刷物の受託数増加・料金改定・固定費削減策が寄与した。不動産事業では契約条件の見直しや修繕費の増加、印刷事業の年賀・婚礼分野では受注件数の減少があった。今後については、各国の政策や紛争、原油価格、為替相場などにより不透明な状況としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。