日本トランスシティ（9310）・リスク対処
大口顧客専用物流センターの契約更新・減損リスク
FY2025に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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大口顧客専用物流センターの契約更新不成立による減収・減損リスク1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「このようなリスクに対しては、契約期間満了後の物流センターの汎用的な活用方法を含め検討してまいります。」
大口顧客専用物流センターの契約更新リスクについて、契約終了後の汎用的な活用方法を検討する対応策を追加している。 - FY2025初出有価証券報告書
「当社グループにおいては、多数の物流施設等を資産として保有しており、その中には特定の大口顧客専用の物流センターも存在します。当該物流センターの顧客との契約は有期契約となることもあり、万が一、契約更新がなされない場合には、収益の悪化に加え、固定資産の減損損失が発生するリスクがあります。主な相手先別の販売実績では、住友電装株式会社の売上高は14,316百万円、総販売実績に対する割合は11.5％であります。」
大口顧客専用施設について、契約更新がなされない場合の収益悪化・固定資産減損リスクを新たに明示している。住友電装株式会社の売上高は連結売上高の11.5％を占める。