規制・法令違反リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。34社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに75社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、全国で５弁護士事務所と顧問契約を締結し法令違反リスクに対応しております。」
コンプライアンス委員会、相談窓口、啓蒙活動および5弁護士事務所との顧問契約による法令違反リスク対応を継続している。 - FY2025後退有価証券報告書
「また、全国で５弁護士事務所と顧問契約を締結し法令違反リスクに対応しております。」
法令違反リスクへの対応として記載する顧問弁護士事務所数が、前回記載の8事務所から5事務所に減少している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社では、コンプライアンスを確実に実施することを支援・指導する組織として、コンプライアンス委員会を設置し、同委員会の下、コンプライアンス相談窓口の設置や社員への啓蒙活動など、コンプライアンス体制・施策等の充実を図っております。また、全国で８弁護士事務所と顧問契約を締結し法令違反リスクに対応しております。」
法令違反リスクへの対応として、コンプライアンス委員会、相談窓口、啓蒙活動および全国8弁護士事務所との顧問契約を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には把握できない可能性があり、当社の主たる事業である総合物流事業では、各種業法をはじめとして様々な法規制を受けていることから、法令違反等により営業停止などの処分が課せられれば、当社グループの社会的信用の失墜、企業イメージの低下ならびに発生した被害等への損害賠償の発生等が想定されます。」
各種業法、法令違反による営業停止・信用低下・損害賠償のリスクを引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「総合物流事業では、各種業法をはじめとして様々な法規制を受けており、法令違反により営業停止などの処分が課せられれば、経営に多大な影響を及ぼすこととなります。」
法規制・法令違反により営業停止等を受けるリスクと、コンプライアンス委員会、相談窓口、啓蒙活動、弁護士事務所との顧問契約による対応を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「総合物流事業では、各種業法をはじめとして様々な法規制を受けており、法令違反により営業停止などの処分が課せられれば、経営に多大な影響を及ぼすこととなります。」
法規制・法令違反による営業停止等のリスクとコンプライアンス対応を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「総合物流事業では、各種業法をはじめとして様々な法規制を受けており、法令違反により営業停止などの処分が課せられれば、経営に多大な影響を及ぼすこととなります。」
法規制・法令違反により営業停止等を受けるリスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「総合物流事業では、各種業法をはじめとして様々な法規制を受けており、法令違反により営業停止などの処分が課せられれば、経営に多大な影響を及ぼすこととなります。」
コンプライアンス委員会、相談窓口、社員への啓蒙活動、弁護士事務所との顧問契約を対応策として記載している。