日本トランスシティ（9310）・施策再掲
海外子会社におけるIAS第12号の適用
FY2024-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
在外連結子会社におけるIAS第12号適用4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より国際会計基準IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂、以下「本基準」という。）を適用しております。これに伴い、リースに係る繰延税金資産を認識しております。」
海外連結子会社におけるIAS第12号の第1四半期連結会計期間期首からの適用と、リースに係る繰延税金資産の認識を引き続き開示している。遡及適用による四半期連結財務諸表への影響は軽微とされている。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首より国際会計基準IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂、以下「本基準」という。）を適用しております。これに伴い、リースに係る繰延税金資産を認識しております。」
国際財務報告基準を適用する海外連結子会社で、当第1四半期連結会計期間の期首からIAS第12号「法人所得税」を適用し、リースに係る繰延税金資産を認識した。遡及適用による影響は軽微と記載している。