読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
250
百万円（営業利益の前年同期比増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準売上高62,117百万円前年比 +0.8%進捗 49.3%
営業利益4,285百万円前年比 +6.2%進捗 57.1%
経常利益4,712百万円前年比 -1.4%進捗 56.8%
純利益（親会社株主帰属）3,213百万円前年比 +0.6%進捗 55.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益51.38円
期末の財政状態
総資産166,566百万円
うち純資産 98,763 百万円自己資本比率 56.7%前期末比 +1.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+4,956
投資-2,894
財務-2,667
純増減-605
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高25,703百万円
セグメント別売上高総合物流事業 61,096百万円（前年比 +0.8%）、その他の事業 1,021百万円（前年比 -1.9%）
セグメント別利益総合物流事業 4,009百万円、その他の事業 286百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高126,000百万円（前年比 +1.0%）
営業利益7,500百万円（前年比 -3.9%）
経常利益8,300百万円（前年比 -5.8%）
純利益5,800百万円（前年比 -4.0%）
年間配当予想39円 → 37.5円
業績の増減要因
売上高は、アメリカ現地法人の商流変更による減少影響があるものの、自動車部品取扱専用センターの安定稼働、医療介護用食品専用センターやタイ現地法人の新倉庫の稼働が寄与。経常利益は、新拠点立上げに伴う準備費用の増加、持分法による投資利益の減少、為替差損の影響。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益の減少があったものの、税金費用の減少などが寄与。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 8百万円 / 特別損失 固定資産処分損 34百万円
減価償却費2,608百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数67,142,417株
期末自己株式数4,540,988株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年9月30日 |
| 売上高 | 62,117百万円（前年比 +0.8%） |
| 営業利益 | 4,285百万円（前年比 +6.2%） |
| 経常利益 | 4,712百万円（前年比 -1.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,213百万円（前年比 +0.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 51.38円 |
| 自己資本比率 | 当期末 56.7 / 前期末 55.1 |
| 総資産 | 166,566百万円 |
| 純資産 | 98,763百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,956百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,894百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,667百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 25,703百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 126,000百万円（前年比 +1.0%） / 営業利益 7,500百万円（前年比 -3.9%） / 経常利益 8,300百万円（前年比 -5.8%） / 純利益 5,800百万円（前年比 -4.0%） |
| 年間配当予想 | 39円 → 37.5円 |
| セグメント別売上高 | 総合物流事業 61,096百万円（前年比 +0.8%）、その他の事業 1,021百万円（前年比 -1.9%） |
| セグメント別利益 | 総合物流事業 4,009百万円、その他の事業 286百万円 |
| 減価償却費 | 2,608百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産処分益 8百万円 / 特別損失 固定資産処分損 34百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 67,142,417株 |
| 期末自己株式数 | 4,540,988株 |
| 業績の増減要因 | 売上高は、アメリカ現地法人の商流変更による減少影響があるものの、自動車部品取扱専用センターの安定稼働、医療介護用食品専用センターやタイ現地法人の新倉庫の稼働が寄与。経常利益は、新拠点立上げに伴う準備費用の増加、持分法による投資利益の減少、為替差損の影響。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益の減少があったものの、税金費用の減少などが寄与。 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、アメリカ現地法人の商流変更による減少影響があったものの、自動車部品取扱専用センターの安定稼働、医療介護用食品専用センターやタイ現地法人の新倉庫の稼働が寄与しました。経常利益は、新拠点立上げに伴う準備費用の増加、持分法による投資利益の減少、為替差損の影響で減益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益の減少があったものの、税金費用の減少などにより増益となりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。