読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
14.8
％（売上高の対前期増減率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高134,063百万円前年比 +14.8%
営業利益7,250百万円前年比 +8.7%
経常利益8,996百万円前年比 +7.5%
純利益（親会社株主帰属）6,157百万円前年比 +10.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益95円76銭
売上高営業利益率5.4%
期末の財政状態
総資産137,165百万円
うち純資産 79,740 百万円自己資本比率 55.9%前期末比 +1.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+11,595
投資-2,965
財務-3,258
純増減+5,372
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高19,515百万円
セグメント別売上高総合物流事業 132,134百万円（前年比 +14.4%）、その他の事業 1,929百万円（前年比 +57.5%）
セグメント別利益総合物流事業 6,697百万円、その他の事業 591百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高120,000百万円（前年比 -10.5%）
営業利益5,500百万円（前年比 -24.1%）
経常利益6,500百万円（前年比 -27.8%）
純利益4,500百万円（前年比 -26.9%）
年間配当予想11.5円／株 → 12円／株
配当性向2023年3月期 12.0% / 2024年3月期予想 17.1%
株主還元方針安定的な配当を基本とし、財務体質の強化にも配慮しつつ、長期的・総合的な視野に基づく配当を実施する方針。数値目標は非開示。
業績の増減要因
倉庫業および陸上運送業は生産調整の影響を受けた一方、国際複合輸送業は為替の安定や海上運賃が下落に転じたことによる影響を受けながら年間を通じて好調に推移した。利益面では、継続的な業務効率化や原価低減、持分法による投資利益、為替差益が寄与した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失計上なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 31百万円、投資有価証券売却益 9百万円 / 特別損失 固定資産処分損 87百万円
減価償却費5,308百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数67,142,417株
期末自己株式数2,897,602株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 134,063百万円（前年比 +14.8%） |
| 営業利益 | 7,250百万円（前年比 +8.7%） |
| 経常利益 | 8,996百万円（前年比 +7.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,157百万円（前年比 +10.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 95円76銭 |
| 売上高営業利益率 | 5.4% |
| 自己資本比率 | 当期末 55.9% / 前期末 54.1% |
| 総資産 | 137,165百万円 |
| 純資産 | 79,740百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,595百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,965百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,258百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 19,515百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 120,000百万円（前年比 -10.5%） / 営業利益 5,500百万円（前年比 -24.1%） / 経常利益 6,500百万円（前年比 -27.8%） / 純利益 4,500百万円（前年比 -26.9%） |
| 年間配当予想 | 11.5円／株 → 12円／株 |
| 配当性向 | 2023年3月期 12.0% / 2024年3月期予想 17.1% |
| 株主還元方針 | 安定的な配当を基本とし、財務体質の強化にも配慮しつつ、長期的・総合的な視野に基づく配当を実施する方針。数値目標は非開示。 |
| セグメント別売上高 | 総合物流事業 132,134百万円（前年比 +14.4%）、その他の事業 1,929百万円（前年比 +57.5%） |
| セグメント別利益 | 総合物流事業 6,697百万円、その他の事業 591百万円 |
| 減価償却費 | 5,308百万円 |
| 減損損失 | 計上なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産処分益 31百万円、投資有価証券売却益 9百万円 / 特別損失 固定資産処分損 87百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 67,142,417株 |
| 期末自己株式数 | 2,897,602株 |
| 業績の増減要因 | 倉庫業および陸上運送業は生産調整の影響を受けた一方、国際複合輸送業は為替の安定や海上運賃が下落に転じたことによる影響を受けながら年間を通じて好調に推移した。利益面では、継続的な業務効率化や原価低減、持分法による投資利益、為替差益が寄与した。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当期は、倉庫業・陸上運送業が生産調整の影響を受けた一方、国際複合輸送業が年間を通じて好調に推移した。利益面では、継続的な業務効率化・原価低減、持分法による投資利益、為替差益が寄与した。次期は、在庫調整、海上運賃の適正化と取扱い減少、業務委託費・燃料費・資材費の増加、新拠点開設費用などを見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。