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第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準売上高86,509百万円前年比 +16.5%進捗 75.9%
営業利益5,314百万円前年比 +77.9%進捗 88.6%
経常利益6,473百万円前年比 +83.5%進捗 86.3%
純利益（親会社株主帰属）4,511百万円前年比 +77.2%進捗 90.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益70.25円
期末の財政状態
総資産128,545百万円
うち純資産 71,031 百万円自己資本比率 53.4%前期末比 +1.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高セグメント 総合物流事業 / 売上高 85,768百万円 / 前年同期比 16.7、セグメント その他の事業 / 売上高 非開示 / 前年同期比 非開示
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高114,000百万円（前年比 +12.7%）
営業利益6,000百万円（前年比 +35.1%）
経常利益7,500百万円（前年比 +41.8%）
純利益5,000百万円（前年比 +7.8%）
１株当たり当期純利益77.86円
業績予想の修正非開示 → 売上高 114,000 / 営業利益 6,000 / 経常利益 7,500 / 純利益 5,000
年間配当予想10円 → 10.5円（+5.0%）
業績の増減要因
倉庫業の取扱いが順調に推移したこと、港湾運送業および陸上運送業の取扱いが好調に推移したこと、国際複合輸送業の取扱いが極めて好調に推移したこと。利益面では、継続的な業務効率化やコスト削減、持分法による投資利益の寄与。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
減損損失52百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 20百万円 / 特別損失 固定資産処分損 40百万円、減損損失 52百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数67,142,417株
期末自己株式数2,838,178株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 86,509百万円（前年比 +16.5%） |
| 営業利益 | 5,314百万円（前年比 +77.9%） |
| 経常利益 | 6,473百万円（前年比 +83.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,511百万円（前年比 +77.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 70.25円 |
| 自己資本比率 | 当期末 53.4 / 前期末 51.5 |
| 総資産 | 128,545百万円 |
| 純資産 | 71,031百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 114,000百万円（前年比 +12.7%） / 営業利益 6,000百万円（前年比 +35.1%） / 経常利益 7,500百万円（前年比 +41.8%） / 純利益 5,000百万円（前年比 +7.8%） / １株当たり当期純利益 77.86円 |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 売上高 114,000 / 営業利益 6,000 / 経常利益 7,500 / 純利益 5,000 |
| 年間配当予想 | 10円 → 10.5円（+5.0%） |
| セグメント別売上高 | セグメント 総合物流事業 / 売上高 85,768百万円 / 前年同期比 16.7、セグメント その他の事業 / 売上高 非開示 / 前年同期比 非開示 |
| 減損損失 | 52百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産処分益 20百万円 / 特別損失 固定資産処分損 40百万円、減損損失 52百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 67,142,417株 |
| 期末自己株式数 | 2,838,178株 |
| 業績の増減要因 | 倉庫業の取扱いが順調に推移したこと、港湾運送業および陸上運送業の取扱いが好調に推移したこと、国際複合輸送業の取扱いが極めて好調に推移したこと。利益面では、継続的な業務効率化やコスト削減、持分法による投資利益の寄与。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。倉庫業の取扱量、港湾運送業および陸上運送業の取扱いが好調に推移し、国際複合輸送業の取扱量が極めて好調に推移したことにより売上高が増加しました。利益面では、継続的な業務効率化やコスト削減、持分法による投資利益の寄与がありました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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