杉村倉庫（9307）・施策再掲
近畿港運株式会社の全株式売却と持分法適用除外
FY2018-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
関連会社株式全譲渡による持分法適用除外81社が書いているテーマ・逆風2社・追い風22社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに20社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている81社のうち14社を表示しています。上の文は81社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「持分法の適用会社はありません。」
近畿港運㈱の全株式売却後、持分法適用会社がない状態を年度報告で再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「持分法の適用会社はありません。なお持分法適用会社であった近畿港運㈱について、当連結会計年度に当社が保有する全株式を売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。」
近畿港運㈱の全株式売却により持分法適用範囲から除外し、持分法適用会社がない状態となったことを通期で再確認している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間において、物流事業の持分法適用会社であった近畿港運株式会社について、当社が保有する同社の全株式を売却したことにより、当第3四半期連結会計期間末に同社を持分法適用の範囲から除外しております。この結果、平成29年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社3社で構成されることとなりました。特別利益に投資有価証券売却益2億3千7百万円、固定資産売却益9千5百万円等を計上しましたが、特別損失に大阪港営業所の倉庫の一部の取壊しを決定したことによる減損損失3億2千5百万円を計上しました。」
近畿港運株式会社の全株式を売却し、同社を持分法適用範囲から除外した結果、グループ構成が当社と連結子会社3社となった。損益計算書では関係会社株式売却益30,480千円も計上している。