杉村倉庫（9307）・リスク対処
オフィス縮小による賃料相場下落
FY2023に初出。4回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
オフィスビル供給減少・空室率上昇によるオフィス関連需要減退7社が書いているテーマ・逆風6社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるオフィスビル市場については、国内景気の持ち直しや、オフィスへの出社を回帰する動き等を背景として、前連結会計年度に回復へ転じた市況が引き続き底堅く推移しており、主要都市を中心に空室率の低下が継続するとともに、賃料水準についても緩やかな上昇基調が見られました。」
オフィス縮小を背景とした賃料相場下落リスクについて、主要都市で空室率低下と賃料水準の緩やかな上昇が続いているとの記載に変化している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「前々連結会計年度でのテナント退去に伴い、大阪市港区の当社本店近辺に遊休不動産が発生しており、同地利用のテナント顧客を獲得し収益化を図ることが急務となっております。」
テナント退去後の遊休不動産が残り、収益化が急務であるとの記載を再確認している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「前連結会計年度でのテナント退去に伴い、大阪市港区の当社本店近辺に約3,000坪の遊休不動産が発生しており、同地利用のテナント顧客を獲得し収益化を図ることが急務となっております。」
オフィス縮小・賃貸市場の変化に関連して、テナント退去による約3,000坪の遊休不動産が実際に発生している。 - FY2023初出有価証券報告書
「オフィスビルの賃料相場は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機としたオフィス縮小の動きにより、緩やかな下落基調が継続しております。」
オフィス縮小を背景に、オフィスビル賃料相場が緩やかな下落基調にあるという不動産事業上のリスクを新たに記載している。