国内製造業縮小・人口減少・大型物流施設開設による需給変化
FY2017に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-07-29。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- 2026-07-29再掲決算
「倉庫物流業界におきましては、燃料費や人件費をはじめとする事業コストの上昇に加え、配送ドライバーを中心とした人手不足が継続しているほか、エネルギー価格動向や国内外の経済情勢が荷動きに与える影響も懸念されており、先行き不透明な状況となっております。」
事業コスト上昇、人手不足、エネルギー価格および国内外の経済情勢による物流需要への影響を、引き続き不透明要因として記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「物流業界におきましては、eコマースの浸透やサプライチェーン再構築の動きが進むなかで、中長期的には物流需要の底堅さが見込まれるものの、燃料費や人件費の上昇などを要因として、事業運営を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。」
eコマース浸透・サプライチェーン再構築による需要の底堅さと、燃料費・人件費上昇を伴う厳しい事業環境を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「個人向け貨物の増加によるEC企業や宅配事業者などの需要を受け、2023年度の全国での大型賃貸物流施設の供給量は過去最大となり、2024年度も高水準の供給が継続する予定であります。また、通販やネットスーパーなどの商量拡大により個人向け配送の需要が増加するなど、我々物流業者に対する物流ニーズも、より荷主企業の商流や個人ユーザーの要望に密接した内容に変化しております。」
eコマース拡大、大型物流施設の供給、個人向け貨物の増加による物流需要・供給構造の変化を、年度と供給量に関する記述を伴って再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「個人向け貨物の増加によるEC企業や宅配事業者などの需要を受け、大型賃貸物流施設の供給量は2021年には過去最大(約500万m2)となり、2022年もそれを上回る見通しであります。」
大型物流施設の供給拡大、eコマース拡大、個人向け貨物増加による物流需要・供給構造の変化を、従来のテーマの具体例として再確認している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「今後の当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外経済の変動やそれに伴うeコマースの急速な拡大などにより需要・供給両面に、また取扱貨物や物流形態にまで大きな変化が予想されます。」
従来の国内製造業縮小・人口減少・大型物流施設開設を中心とした需給変化の説明から、新型コロナウイルス感染症とeコマース急拡大による需要・供給、取扱貨物、物流形態の変化へとリスク要因を組み替えている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後の当社グループを取り巻く環境は、国内での製造業の縮小や人口の減少、また大型物流施設の相次ぐ開設などにより需要・供給両面に、また取扱貨物や物流形態にまで大きな変化が予想されます。」
国内製造業縮小、人口減少、大型物流施設の開設による物流需要・供給および貨物形態の変化を引き続き将来環境のリスクとして記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後の当社グループを取り巻く環境は、国内での製造業の縮小や人口の減少、また大型物流施設の相次ぐ開設などにより需要・供給両面に、また取扱貨物や物流形態にまで大きな変化が予想されます。」
国内製造業縮小、人口減少、大型物流施設の開設による物流需要・供給および貨物形態の変化を引き続き将来環境のリスクとして記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後の当社グループを取り巻く環境は、国内での製造業の縮小や人口の減少、また大型物流施設の相次ぐ開設などにより需要・供給両面に、また取扱貨物や物流形態に大きな変化が予想されます。」
国内製造業の縮小、人口減少、大型物流施設の開設による物流需要・供給および貨物形態の変化を将来環境上のリスクとして記載している。