中国経済減速・英国EU離脱・為替変動による事業環境の不透明感
FY2017-Q1に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに8社。
- FY2018削除有価証券報告書FY2018の事業状況およびリスク記載では、中国経済、英国のEU離脱、為替変動等を従来のように具体的な不透明要因として記載していない。
- FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み、景気は緩やかな回復基調にあるものの、欧米諸国を中心とした諸外国の政策運営が見極めづらい状況にあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
諸外国の政策運営をめぐる先行きの不透明感を引き続き記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないと明記している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み、個人消費も回復基調にあるものの、欧米諸国を中心とした諸外国の政策運営や北朝鮮情勢の動向が見極めづらい状況にあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
従来の諸外国の政策運営に加え、北朝鮮情勢の動向を先行きの不透明要因として記載しており、外部環境リスクの説明範囲が広がっている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み、個人消費も幾分か回復基調にあるものの、今後の欧米諸国を中心とした諸外国の政策運営の動向が見極めづらい状況にあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
従来記載されていた中国経済、英国のＥＵ離脱、為替変動等の具体的要因から、欧米諸国を中心とする諸外国の政策運営の不透明さへと、事業環境の不透明要因の表現が変化している。事業等のリスクについては重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等により緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめ新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策動向が金融市場に影響し、国内景気の先行きに不透明感が強まる状況で推移しました。」
中国・英国EU離脱・米国政策動向などによる金融市場および国内景気の不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題、米国の大統領選挙などによる為替の乱高下で経済・金融市場が混乱し、企業業績の先行きに不透明感が強まる状況で推移しました。」
従来の中国経済減速・英国EU離脱・為替変動に加え、米国大統領選挙と為替の乱高下による経済・金融市場の混乱を不透明要因として記載しており、リスク要因の説明範囲が広がっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題などによる海外経済への警戒感や円高の進行により、企業業績の先行きに不透明感が強まる状況で推移しました。」
中国経済、英国のEU離脱、円高進行を企業業績の先行きに関する不透明要因として引き続き記載している。リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題を発端とした、株式市場の低迷や不安定な為替の影響により、企業業績の先行きに不透明感が強まる状況で推移しました。」
中国経済、英国のEU離脱、株式市場、為替を事業環境上の不透明要因として記載している。