建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更
FY2017-Q2に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。」
建物附属設備・構築物等について、取得時期に応じて定額法を採用する会計方針を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。」
建物附属設備・構築物等について、取得時期に応じて定額法を採用する会計方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。」
建物附属設備・構築物等について、取得時期に応じて定率法から定額法へ変更した会計方針を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る会計基準の一部改正等を期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更したことを再確認している。 - FY2019-Q1税効果会計基準改正の適用有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る会計基準の一部改正等を当四半期の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更したことを記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。」
建物附属設備・構築物等について、取得時期に応じて定率法から定額法へ変更した会計方針を通期で再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ50,442千円増加しております。」
減価償却方法の変更を通期適用として再確認し、当期の利益への影響額50,442千円を記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期連結会計期間から適用したことを新たに記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ32,693千円増加しております。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を再確認している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15,628千円増加しております。」
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことと、その当四半期累計期間への影響額を記載している。