物流事業の基盤拡大・収益力強化による持続的成長
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「前期において同計画に掲げた営業利益目標を達成いたしました。現在、新たな中期経営計画の策定に向けた検討を進めておりますが、当面は、現中期経営計画に掲げる以下の課題への対応を継続し、外部環境の変化にも適切に対応しながら、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。」
既存中期経営計画の営業利益目標達成後も、物流事業の取扱貨物・拠点・生産性・人材・サステナビリティに関する課題への対応と、持続的成長・企業価値向上を継続している。 - 2026-06-02再定義株主総会
「前期において同計画に掲げた営業利益目標を達成し、現在、新たな中期経営計画の策定に向けた検討を進めておりますが、当面は、現中期経営計画に掲げる以下の課題への対応を継続してまいります。」
現中期経営計画の目標達成後、新たな中期経営計画の策定検討へ移行しつつ、当面の課題対応を継続する表現に変化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の経営理念である「常にお客様のニーズを先取りし期待に応える」、「物流業務を通じて社会に貢献する」、「株主、従業員に豊かさを還元する」に則り、お客様に安心安全で高品質な物流サービスを提供することやサステナビリティへの課題に継続して対処することにより、すべてのステークホルダーにとって「より良い会社」となるべく取り組んでまいります。」
高品質物流サービスの提供とサステナビリティ課題への継続対応を通じた持続的成長・より良い会社づくりを再確認している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「以上の現況を踏まえ、当社グループでは杉村グループ中期経営計画(2022年度～2026年度)を策定し、2026年度において連結営業収益111億円、連結営業利益13億円を達成することを目標に掲げました。」
従来の不動産事業の安定収益維持と物流事業の基盤拡大という上位方針が、2022年度から2026年度を対象とする新たな中期経営計画として具体化されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「以上の現況を踏まえ、これまでの経営方針である不動産事業の安定収益基盤を維持しながら、物流事業の基盤拡大と収益力強化することを継続して取り組み、持続的な成長の実現に努めてまいります。」
不動産事業の安定収益を維持しつつ、物流事業の基盤拡大・収益力強化を進め、持続的成長を目指す上位方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このような認識のもと当社グループは不動産事業の安定的収益基盤を維持しながら物流事業の基盤拡大と収益力強化に取り組み、持続的な成長を実現するため、以下の課題に対処いたします。」
不動産事業の安定収益を維持しつつ、物流事業の基盤拡大・収益力強化によって持続的成長を目指す上位方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このような認識のもと当社グループは不動産事業の安定的収益基盤を維持しながら物流事業の基盤拡大と収益力強化に取り組み、持続的な成長を実現するため、以下の課題に対処いたします。」
不動産事業の安定収益を維持しつつ物流事業の基盤拡大・収益力強化を進める上位方針を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは不動産事業の安定的収益基盤を維持しながら物流事業の基盤拡大と収益力強化に取り組み、持続的な成長を実現するため、以下の課題に対処いたします。」
不動産事業の安定収益を維持しつつ、物流事業の基盤拡大と収益力強化によって持続的成長を目指す上位方針を初めて年度報告で明示している。