Komori
杉村倉庫(9307)・施策既存物件の賃料改定・駐車場利用増加による増収も修繕費増で減益

大阪市港区賃貸物件の業績寄与

FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

32記載
11年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2017-Q1 – FY20262016: 220162017: 420172018: 420182019: 320192020: 420202021: 420212022: 320222023: 320232024: 320242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
保有賃貸資産・ホテルの稼働による管理事業拡大11社が書いているテーマ・逆風0社・追い風12社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026既存物件の賃料改定・駐車場利用増加による増収も修繕費増で減益有価証券報告書

    「既存物件での賃料改定や駐車場利用台数の増加などにより、外部顧客に対する営業収益は13億4千2百万円となり、前連結会計年度に比べ1千3百万円(1.0%)の増収となりました。一方で、営業原価では修繕費などが増加したことにより、セグメント利益は8億7千6百万円となり、前連結会計年度に比べ6百万円(0.7%)の減益となりました。」

    不動産事業は既存物件の賃料改定と駐車場利用増加により1.0%増収となった一方、修繕費等の増加により0.7%減益となった。
  2. FY2026-H1既存物件の賃料改定・駐車場利用増加による増収も修繕費増で減益有価証券報告書

    「既存物件での賃料改定や駐車場利用台数の増加などにより、外部顧客に対する営業収益は6億6千9百万円となり、前中間連結会計期間に比べ6百万円(1.0%)の増収となりましたが、修繕費などが増加したことにより、セグメント利益は4億4千4百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1百万円(0.4%)の減益となりました。」

    既存物件の賃料改定と駐車場利用台数の増加により1.0%増収となった一方、修繕費等の増加によりセグメント利益は0.4%減益となった。
  3. FY2025-H1既存物件の賃料改定・駐車場利用増加による増収増益有価証券報告書

    「既存物件での賃料改定や駐車場利用台数の増加などにより、外部顧客に対する営業収益は6億6千3百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1千万円(1.6%)の増収となりました。営業原価で修繕費などが増加しましたが、セグメント利益は4億4千6百万円となり、前中間連結会計期間に比べ5百万円(1.1%)の増益となりました。」

    既存物件の賃料改定と駐車場利用台数の増加により、不動産事業は1.6%増収・1.1%増益となった。
  4. FY2024新規顧客賃貸寄与による増収増益と遊休不動産の収益化課題有価証券報告書

    「前第1四半期に駐車場賃貸で大口契約の解約が発生しましたが、前期から開始した新規顧客への賃貸収益が寄与したことにより、外部顧客に対する営業収益は13億6百万円となり、前連結会計年度に比べ7百万円(0.5%)の増収となりました。また、営業原価で修繕費が減少したことなどにより、セグメント利益は8億6千8百万円となり、前連結会計年度に比べ1千4百万円(1.7%)の増益となりました。」

    新規顧客への賃貸収益と修繕費減少により不動産事業は増収増益となった。一方、約3,000坪の遊休不動産の収益化が課題として明示されている。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「前第1四半期に駐車場賃貸で大口契約の解約が発生しましたが、前期から開始した新規顧客への賃貸収益が寄与したことなどにより、外部顧客に対する営業収益は9億7千9百万円となり、前年同四半期に比べ7百万円(0.8%)の増収となりました。営業原価で減価償却費などが増加しましたが、セグメント利益は6億5千4百万円となり、前年同四半期に比べ若干の増益となりました。」

    前期から開始した新規顧客への賃貸収益が引き続き寄与し、駐車場の大口契約解約の影響を含みつつ、不動産事業は増収・若干の増益となっている。
  6. FY2024-Q2新規顧客への賃貸寄与により増収・微増益へ転換有価証券報告書

    「前第1四半期に駐車場賃貸で大口契約の解約が発生しましたが、前期から開始した新規顧客への賃貸収益が寄与したことなどにより、外部顧客に対する営業収益は6億5千2百万円となり、前年同四半期に比べ7百万円(1.1%)の増収となりました。営業原価で減価償却費などが増加しましたが、セグメント利益は4億4千1百万円となり、前年同四半期に比べ若干の増益となりました。」

    前四半期の増収・減益から、新規顧客への賃貸収益の寄与により1.1%増収となり、セグメント利益も若干の増益へ転じている。
  7. FY2024-Q1新規顧客への賃貸寄与で微増収も減価償却費増で微減益有価証券報告書

    「前第1四半期に駐車場賃貸で大口契約の解約が発生しましたが、前期から開始した既存物件での新規顧客への賃貸収益が寄与したことなどにより、外部顧客に対する営業収益は3億2千6百万円となり、前年同四半期に比べ2百万円(0.8%)の増収となりました。しかし、減価償却費が増加したことなどにより、セグメント利益は2億2千1百万円となり、前年同四半期に比べ1百万円(0.8%)の減益となりました。」

    既存物件で開始した新規顧客への賃貸収益が寄与し、不動産事業は0.8%増収となった一方、減価償却費の増加によりセグメント利益は0.8%減益となった。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「既存物件で新規顧客への賃貸が開始されましたが、駐車場賃貸で大口契約の解約が発生したことなどにより、外部顧客に対する営業収益は9億7千1百万円となり、前年同四半期に比べ1百万円(0.1%)の減収となりました。また、基幹システムの償却費や修繕費などが増加したことにより、セグメント利益は6億5千3百万円となり、前年同四半期に比べ5千2百万円(7.4%)の減益となりました。」

    新規顧客への賃貸開始があった一方、大口駐車場契約の解約により減収となり、基幹システム償却費・修繕費等の増加により減益となる構図を再確認している。
  9. FY2023-Q2新規顧客への賃貸開始・大口駐車場契約解約と費用増による減収減益有価証券報告書

    「既存物件で新規顧客への賃貸を開始しましたが、駐車場賃貸で大口契約の解約が発生したことなどにより、外部顧客に対する営業収益は6億4千5百万円となり、前年同四半期に比べ3百万円(0.6%)の減収となりました。また、基幹システムの償却費や修繕費などが増加したことにより、セグメント利益は4億4千万円となり、前年同四半期に比べ3千4百万円(7.2%)の減益となりました。」

    既存物件で新規顧客への賃貸を開始した一方、大口駐車場契約の解約などにより0.6%減収となった。基幹システム償却費・修繕費などの増加により、セグメント利益は7.2%減益となった。
  10. FY2023-Q1新規顧客への賃貸開始と大口駐車場契約解約による減収減益有価証券報告書

    「既存物件で新規顧客への賃貸が開始されましたが、駐車場賃貸で大口契約の解約が発生したことなどにより、外部顧客に対する営業収益は3億2千3百万円となり、前年同四半期に比べ2百万円(0.8%)の減収となりました。また、基幹システムの償却費が増加したことなどにより、セグメント利益は2億2千3百万円となり、前年同四半期に比べ2千2百万円(9.2%)の減益となりました。」

    既存物件で新規顧客への賃貸が始まった一方、大口駐車場契約の解約などにより不動産事業は0.8%減収となった。基幹システム償却費の増加などによりセグメント利益も9.2%減益となった。
  11. FY2022-Q3新規物件寄与で増収も費用増で減益継続有価証券報告書

    「前期後半より新規物件が稼働し、外部顧客に対する営業収益は9億7千2百万円となり、前年同四半期に比べ2千9百万円(3.1%)の増収となりました。しかし、既存物件での修繕費や新基幹システムの減価償却費が増加したことなどにより、セグメント利益は7億6百万円となり、前年同四半期に比べ1千4百万円(2.0%)の減益となりました。」

    新規物件の稼働により不動産事業は増収となった一方、既存物件の修繕費と新基幹システムの減価償却費の増加により減益となった。
  12. FY2022-Q2新規物件寄与による増収と修繕費・減価償却費増加による減益有価証券報告書

    「前期後半より新規物件が稼働し、外部顧客に対する営業収益は6億4千9百万円となり、前年同四半期に比べ8百万円(1.3%)の増収となりました。しかし、既存物件で修繕費や減価償却費などが増加したことにより、セグメント利益は4億7千4百万円となり、前年同四半期に比べ2千9百万円(5.9%)の減益となりました。」

    新規物件の稼働により不動産事業は1.3%増収となった一方、既存物件の修繕費・減価償却費増加によりセグメント利益は5.9%減益となった。
  13. FY2022-Q1新規物件稼働による増収と費用増による減益有価証券報告書

    「前期後半より新規物件が稼働を開始し、外部顧客に対する営業収益は3億2千6百万円となり、前年同四半期に比べ6百万円(1.9%)の増収となりました。しかし減価償却費や租税公課などが増加したことにより、セグメント利益は2億4千6百万円となり、前年同四半期に比べ6百万円(2.8%)の減益となりました。」

    前期後半から稼働した新規物件が寄与し、不動産事業は1.9%増収となった。一方、減価償却費・租税公課等の増加によりセグメント利益は2.8%減益となった。
  14. FY2021新規物件稼働後も契約終了により通期減収・減益有価証券報告書

    「当第3四半期より新規物件が稼働を始めましたが、前連結会計年度後半に一部のテナントとの契約の終了があったため、外部顧客に対する営業収益は12億6千7百万円となり、前連結会計年度に比べ3千2百万円(2.5%)の減収となりました。減価償却費や租税公課が減少しましたが、セグメント利益は9億5千8百万円となり、前連結会計年度に比べ4百万円(0.5%)の減益となりました。」

    新規物件の稼働があった一方、前年度後半のテナント契約終了により不動産事業は通期で減収・減益となった。
  15. FY2021-Q3新規物件稼働・契約終了が併存し減収減益有価証券報告書

    「前期後半及び当第3四半期より新規物件が稼働を始めましたが、一部テナントとの契約終了もあったため、外部顧客に対する営業収益は9億4千3百万円となり、前年同四半期に比べ3千9百万円(4.0%)の減収となりました。減価償却費や租税公課が減少しましたが、セグメント利益は7億2千万円となり、前年同四半期に比べ2千2百万円(3.0%)の減益となりました。」

    新規物件の稼働が進んだ一方、一部テナントとの契約終了により不動産事業は減収となり、減価償却費・租税公課が減少したもののセグメント利益も減益となっている。
  16. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「前期後半より新規物件が稼働を始めましたが、一部テナントとの契約終了もあったため、外部顧客に対する営業収益は6億4千1百万円となり、前年同四半期に比べ2千5百万円(3.9%)の減収となりました。しかし、減価償却費や租税公課が減少したことにより、セグメント利益は5億4百万円となり、前年同四半期に比べ7百万円(1.4%)の増益となりました。」

    新規物件の稼働と一部テナント契約の終了が併存し、不動産事業は減収となった一方、減価償却費・租税公課の減少により増益となる構図を再確認している。
  17. FY2021-Q1新規物件稼働・テナント契約終了による減収と費用減による増益有価証券報告書

    「前期後半より新規物件が稼働を始めましたが、一部テナントとの契約終了もあったため、外部顧客に対する営業収益は3億2千万円となり、前年同四半期に比べ1千3百万円(4.1%)の減収となりました。しかし、減価償却費や租税公課が減少したことにより、セグメント利益は2億5千3百万円となり、前年同四半期に比べ2百万円(1.1%)の増益となりました。」

    新規物件の稼働開始があった一方、一部テナントとの契約終了により不動産事業は減収となった。減価償却費や租税公課の減少により、セグメント利益は増益となっている。
  18. FY2020再掲有価証券報告書

    「新規物件の賃貸を開始しましたが、既存物件の料金改定や一部のテナントとの契約の終了が有りましたので、外部顧客に対する営業収益は12億9千9百万円となり、前連結会計年度に比べ2千2百万円(1.7%)の減収となりました。」

    新規物件の稼働開始があった一方、既存物件の料金改定・テナント契約終了により、不動産事業は通期で減収減益となった。
  19. FY2020-Q3新規物件の賃貸開始にもかかわらず減収減益有価証券報告書

    「新規物件の賃貸を開始しましたが、既存物件の料金改定や一部のテナントとの契約の終了がありましたので、外部顧客に対する営業収益は9億8千2百万円となり、前年同四半期に比べ8百万円(0.9%)の減収となりました。賃借使用料などが増加したことにより、セグメント利益は7億4千2百万円となり、前年同四半期に比べ5千1百万円(6.5%)の減益となりました。」

    新規物件の賃貸開始があった一方、既存物件の料金改定やテナント契約終了、賃借使用料等の増加により、不動産事業は減収減益となった。
  20. FY2020-Q2新規顧客増加による増収と費用増加による減益有価証券報告書

    「一部の物件の料金改定で減収となりましたが、新規顧客の増加もあり、外部顧客に対する営業収益は6億6千7百万円となり、前年同四半期に比べ5百万円(0.8%)の増収となりました。しかし、費用面で賃借使用料や減価償却費などが増加したことにより、セグメント利益は4億9千7百万円となり、前年同四半期に比べ3千万円(5.8%)の減益となりました。」

    不動産事業は、新規顧客の増加により小幅な増収となった一方、賃借使用料や減価償却費などの増加により減益となった。
  21. FY2020-Q1既存顧客の増床による小幅増収と費用増による減益有価証券報告書

    「一部の物件の料金改定で減収要因が生じましたが、既存顧客による賃貸エリアの増床もあり、外部顧客に対する営業収益は3億3千4百万円となり、前年同四半期に比べ2百万円(0.8%)の増収となりました。しかし、減価償却費や賃借使用料等が増加したことにより、セグメント利益は2億5千万円となり、前年同四半期に比べ8百万円(3.3%)の減益となりました。」

    料金改定による減収要因がある一方、既存顧客の賃貸エリア増床により営業収益は小幅増収となった。減価償却費や賃借使用料等の増加により、利益は減益となった。
  22. FY2019既存顧客の増床・新規顧客増加による増収と小幅増益有価証券報告書

    「既存顧客の賃貸エリアの増床と新規顧客の増加により、外部顧客に対する営業収益は13億2千2百万円となり、前連結会計年度に比べ3千9百万円(3.1%)の増収となりました。費用面では減価償却費等が増加したものの、セグメント利益は10億5千8百万円となり、前連結会計年度に比べ5百万円(0.5%)の増益となりました。」

    既存顧客の増床・新規顧客増加により不動産事業は増収となり、減価償却費等の増加があったものの小幅な増益となった。
  23. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「既存顧客の賃貸エリアの増床や新規顧客の増加により、外部顧客に対する営業収益は6億6千1百万円となり、前年同四半期に比べ2千2百万円(3.5%)の増収となりました。しかし、修繕費等が増加したことなどにより、セグメント利益は5億2千7百万円となり、前年同四半期に比べ1百万円(0.3%)の減益となりました。」

    既存顧客の増床・新規顧客増加による増収と、修繕費等の増加による小幅な減益という構図を再確認している。
  24. FY2019-Q1賃貸エリア・駐車場契約増加による増収、修繕費増加による減益有価証券報告書

    「賃貸エリアの増床とパーキング契約台数の増加により、外部顧客に対する営業収益は3億3千1百万円となり、前年同四半期に比べ1千1百万円(3.7%)の増収となりました。しかし、修繕費が増加したことなどにより、セグメント利益は2億5千8百万円となり、前年同四半期に比べ6百万円(2.4%)の減益となりました。」

    賃貸エリアの増床とパーキング契約台数の増加により不動産事業は増収となった一方、修繕費増加によりセグメント利益は減益となった。
  25. FY2018再掲有価証券報告書

    「一部の既存顧客の賃貸エリアが増床となり、またパーキング収入が増収となりましたが、賃貸料値下げなどの影響により、外部顧客に対する営業収益は12億8千2百万円となり、ほぼ前連結会計年度並みとなりました。」

    不動産事業では既存顧客の増床やパーキング収入の増加があった一方、賃貸料値下げの影響を受け、営業収益は前年度並みと記載している。
  26. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「パーキング収入が増収となりましたが、一部の物件での賃貸料値下げの影響により外部顧客に対する営業収益は9億5千9百万円となり、前年同四半期に比べ1百万円(0.2%)の減収となりました。営業費用において減価償却費等が減少しましたので、セグメント利益は7億9千4百万円となって、ほぼ前年並みとなりました。」

    パーキング収入の増収や減価償却費等の減少があった一方、賃貸料値下げにより営業収益は微減となり、セグメント利益はほぼ前年並みと記載している。
  27. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「一部の物件での賃貸料値下げの影響により、外部顧客に対する営業収益は6億3千9百万円となり、前年同四半期に比べ1百万円(0.3%)の減収となりました。営業費用において修繕費等が増加しましたので、セグメント利益は5億2千9百万円となって、前年同四半期に比べ2百万円(0.4%)の減益となりました。」

    賃貸料値下げによる減収と修繕費等の増加による減益を引き続き記載している。
  28. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「一部の物件での賃貸料値下げの影響により、外部顧客に対する営業収益は3億1千9百万円となり、前年同四半期に比べ1百万円(0.5%)の減収となりました。また、賃借及び使用料が増加したことなどにより、セグメント利益は2億6千5百万円となり、前年同四半期に比べ3百万円(1.2%)の減益となりました。」

    不動産事業では、賃貸料値下げの影響による減収と、賃借及び使用料の増加による減益が引き続き記載されている。
  29. FY2017再掲有価証券報告書

    「一部の物件での賃貸料値下げや賃貸駐車場の解約による減収要因もあり、外部顧客に対する営業収益は12億8千1百万円となり、前連結会計年度に比べ1千9百万円(1.5%)の減収となりました。しかし費用面で修繕費等が減少したことにより、セグメント利益は10億5千2百万円となり、前連結会計年度に比べ1千6百万円(1.6%)の増益となりました。」

    不動産事業では賃料値下げ・駐車場解約による減収と、修繕費減少による増益を年度実績として記載している。
  30. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成27年8月に竣工した大阪市港区の賃貸物件が通期で寄与しましたが、一部の物件での賃貸料値下げや賃貸駐車場の解約などによる減収の影響もあって、外部顧客に対する営業収益は9億6千1百万円となり、前年同四半期に比べ1千8百万円(1.9%)の減収となりました。」

    大阪市港区の賃貸物件は通期で寄与した一方、賃貸料値下げや駐車場解約による減収要因も記載している。
  31. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「昨年8月に竣工した大阪市港区の賃貸物件が通期で寄与しましたが、一部契約が終了した物件もあり、外部顧客に対する営業収益は6億4千1百万円となり、前年同四半期に比べ1千6百万円(2.5%)の減収となりました。しかし、費用面で修繕費等が減少しましたのでセグメント利益は5億3千1百万円となり、前年同四半期に比べ1千2百万円(2.4%)の増益となりました。」

    大阪市港区の賃貸物件が通期で寄与した一方、一部契約終了により不動産事業の営業収益は減少し、費用減少により利益は増加したと記載している。
  32. FY2017-Q1実績引用有価証券報告書

    「一部契約切れとなった物件もありましたが、昨年8月に竣工した大阪市港区の賃貸物件が業績に寄与し、外部顧客に対する営業収益は3億2千1百万円となり、前年同四半期に比べ2千2百万円(7.4%)の増収となりました。」

    前年8月に竣工した賃貸物件を、当四半期の不動産事業の増収要因として過去の実績とともに記載している。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
杉村倉庫の次の決算発表は2026-10-28の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
大阪市港区賃貸物件の業績寄与|杉村倉庫(9307)の変遷 | Komori