読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
56800
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか56,800株
当社普通株式 56,800 株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）3名・24,700株
当社の執行役員3名・16,100株
当社子会社の取締役4名・16,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき598円
発行価額の総額33,966,400円
調達する資金の額
払込金額の総額 33,966,400円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計33,966,400円（うち対象取締役分14,770,600円）
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
5年間（2024年7月19日～2029年7月19日）
譲渡制限の解除条件
対象取締役等が譲渡制限期間中継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、使用人、顧問その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部又は一部を解除する。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は退任・退職時点で解除し、死亡の場合は取締役会決議により解除する。
無償取得の事由
任期満了その他の正当な事由以外の理由で退任・退職した場合等、譲渡制限が解除されない本割当株式について、会社が無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役3名・24,700株、当社執行役員3名・16,100株、当社子会社取締役4名・16,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理される。
払込期日
2024年7月19日
払込金額の算定根拠
2024年6月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値598円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 56,800 株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき598円 |
| 発行価額の総額 | 33,966,400円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 33,966,400円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2024年7月19日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） / 人数 3名 / 株数 24,700株、名称 当社の執行役員 / 人数 3名 / 株数 16,100株、名称 当社子会社の取締役 / 人数 4名 / 株数 16,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理される。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年6月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値598円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。 |
| 譲渡制限期間 | 5年間（2024年7月19日～2029年7月19日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役等が譲渡制限期間中継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、使用人、顧問その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部又は一部を解除する。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は退任・退職時点で解除し、死亡の場合は取締役会決議により解除する。 |
| 無償取得の事由 | 任期満了その他の正当な事由以外の理由で退任・退職した場合等、譲渡制限が解除されない本割当株式について、会社が無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役3名・24,700株、当社執行役員3名・16,100株、当社子会社取締役4名・16,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計33,966,400円（うち対象取締役分14,770,600円） |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。業績向上と企業価値向上への貢献意欲・士気を高めること、当社グループ全体の持続的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としている。また、株式報酬制度に係る事務管理負担の低減も目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。