読む価値
38定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
41300
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか41,300株
自己株式：41,300株
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）3・20,800株
当社の執行役員2・7,200株
当社子会社の取締役4・13,300株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき641円
発行価額の総額26,473,300円
調達する資金の額
払込金額の総額：26,473,300円、差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計26,473,300円（うち対象取締役分13,332,800円）
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
5年間（2022年7月20日～2027年7月20日）
譲渡制限の解除条件
対象取締役等が譲渡制限期間中継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、使用人、顧問その他これに準ずる地位のいずれかにあり、譲渡制限期間が満了すること。正当な事由による退任・退職の場合は退任・退職時点、死亡の場合は取締役会決議により解除する。
無償取得の事由
任期満了その他の正当な事由以外の理由で退任又は退職した場合等、譲渡制限が解除されない本割当株式について、会社が無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） / 人数 3 / 割当株数 20,800株、区分 当社の執行役員 / 人数 2 / 割当株数 7,200株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 4 / 割当株数 13,300株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2022年7月20日から2027年7月20日まで。
払込期日
2022年7月20日
払込金額の算定根拠
2022年6月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値641円。ディスカウント率・プレミアム率：0%（終値と同額）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式：41,300株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき641円 |
| 発行価額の総額 | 26,473,300円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：26,473,300円、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2022年7月20日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） / 人数 3 / 株数 20,800株、名称 当社の執行役員 / 人数 2 / 株数 7,200株、名称 当社子会社の取締役 / 人数 4 / 株数 13,300株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2022年7月20日から2027年7月20日まで。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年6月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値641円。ディスカウント率・プレミアム率：0%（終値と同額） |
| 譲渡制限期間 | 5年間（2022年7月20日～2027年7月20日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役等が譲渡制限期間中継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、使用人、顧問その他これに準ずる地位のいずれかにあり、譲渡制限期間が満了すること。正当な事由による退任・退職の場合は退任・退職時点、死亡の場合は取締役会決議により解除する。 |
| 無償取得の事由 | 任期満了その他の正当な事由以外の理由で退任又は退職した場合等、譲渡制限が解除されない本割当株式について、会社が無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） / 人数 3 / 割当株数 20,800株、区分 当社の執行役員 / 人数 2 / 割当株数 7,200株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 4 / 割当株数 13,300株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計26,473,300円（うち対象取締役分13,332,800円） |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。業績向上と企業価値向上への貢献意欲・士気を高めること、当社グループ全体の持続的な企業価値向上への貢献意欲を高めること、株式報酬制度に係る事務管理負担を低減することを目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。