東陽倉庫（9306）・方針再掲
社外役員による経営監督と監査連携
FY2017に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。
7記載
10年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
三様監査による相互牽制・監査連携体制39社が書いているテーマ・逆風0社・追い風39社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。24社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている39社のうち14社を表示しています。上の文は39社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会への出席等を通じて、代表取締役等と意見交換を行い、適正な業務執行及び経営の監督機能の確保を図っております。」
社外役員による経営監督と監査室・会計監査人との連携を引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会への出席等を通じて、代表取締役等と意見交換を行い、適正な業務執行及び経営の監督機能の確保を図っております。」
社外役員による経営監督と、監査室・会計監査人との連携を引き続き記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会への出席等を通じて、代表取締役等と意見交換を行い、適正な業務執行及び経営の監督機能の確保を図っております。」
社外役員による経営監督と、監査室・会計監査人との連携を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「経営の監督機能を高めるため平成18年６月より社外取締役を登用しております。」
社外取締役・社外監査役と監査室、会計監査人の連携による経営監督・監査体制を引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「経営の監督機能を高めるため平成18年６月より社外取締役を登用しております。」
社外取締役2名、社外監査役2名を含む体制とし、取締役会・監査役会・監査室・会計監査人の連携によって監督・監査機能を高める方針を記載している。