東陽倉庫（9306）・施策再定義
災害等に備えた事業継続計画と訓練
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
8記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制307社が書いているテーマ・逆風75社・追い風236社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの312件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026災害対応をサイバー攻撃を含むグループ・レジリエンス強化へ拡張有価証券報告書
「災害・サイバー攻撃等に対する予防体制・対応力を強化し、グループ全体のレジリエンスを高める。」
従来の事業継続計画、マニュアル、訓練等による災害対応に加え、サイバー攻撃への予防・対応力とグループ全体のレジリエンスを経営体制の強化策として示している。 - 2026-06-02再掲株主総会
「大規模災害等の発生に備え、事業継続計画の策定及び見直し、各種マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じて保険を付保します。」
事業継続計画、マニュアル、訓練および保険による災害対応策を引き続き記載している。 - FY2024事業継続計画・訓練から強靭な物流ネットワーク構築へ課題表現を拡張有価証券報告書
「物流業界においては、「物流の2024年問題」への対応、カーボンニュートラルに向けた取組みに加えて、災害時においても機能する強靭な物流ネットワークの構築等が求められております。」
災害対応について、従来の事業継続計画・マニュアル・訓練に加え、災害時にも機能する強靭な物流ネットワークの構築を業界課題として記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「大規模災害等の発生に備え、事業継続計画の策定及び見直し、各種マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じて保険を付保しております。」
事業継続計画、マニュアル、訓練、保険による災害対応策を引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「主要な営業拠点等における物資の備蓄、自家発電設備の設置、非常用通信手段の確保などの対策を推進しております」
物資備蓄、自家発電設備、非常用通信手段、事業継続計画、訓練等による災害対応策を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「主要な営業拠点等における物資の備蓄、自家発電設備の設置、非常用通信手段の確保などの対策を推進しております」
災害対応として物資備蓄、自家発電設備、非常用通信手段、事業継続計画、訓練等を引き続き実施している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大規模災害等の発生に備え、事業継続計画の策定及び見直し、各種マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じて保険を付保します。」
事業継続計画、マニュアル、訓練、保険による災害対応策を引き続き示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「大規模災害等の発生に備え、事業継続計画の策定及び見直し、各種マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じて保険を付保します。」
大規模災害への対策として、事業継続計画の策定・見直し、マニュアル整備、訓練、保険付保を挙げている。