東陽倉庫（9306）・方針再掲
社外役員の独立性判断基準と選任ガイドライン
FY2019に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-05-22。
5記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役の独立性判断基準60社が書いているテーマ・逆風3社・追い風51社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。19社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに35社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている60社のうち14社を表示しています。上の文は60社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-22再掲ガバナンス
「＜社外役員の独立性判断基準＞ 金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去3事業年度における以下(1)～(7)の該当の有無を確認の上、いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。」
独立役員届出書において、金融商品取引所の要件に加え、借入先・取引先・専門家報酬・会計監査人・寄附・在任期間等を確認する独立性判断基準を引き続き示している。新任の社外取締役についても、当該基準に抵触せず独立役員として指定すると記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去３事業年度における以下（１）～（７）の該当の有無を確認の上、いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。」
取引所基準に加えて現在・過去3事業年度の関係を確認する独立性判断基準を引き続き運用している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去３事業年度における以下（１）～（７）の該当の有無を確認の上、独立性を判断する。」
取引所基準に加え、現在および過去3事業年度の関係を確認する独立性判断基準と選任ガイドラインを引き続き開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去３事業年度における以下(１)～(７)の該当の有無を確認の上、独立性を判断する。」
取引所基準に加え、現在および過去3事業年度の関係を確認する独立性判断基準と選任ガイドラインを引き続き開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去3事業年度における以下(1)～(7)の該当の有無を確認の上、独立性を判断する。」
取引所基準に加えて、過去3事業年度の借入先・取引先・専門家報酬・在任期間等を確認する独立性判断基準と選任ガイドラインを開示している。