国内物流事業と国際物流事業の報告セグメント統合
FY2019-Q1に初出。16回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「物流事業 不動産事業」
国内物流事業と国際物流事業を統合した「物流事業」及び「不動産事業」の2区分による報告を引き続き使用している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「物流事業 不動産事業」
国内物流事業と国際物流事業を統合した「物流事業」及び「不動産事業」の2区分による報告を引き続き使用している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「物流事業 不動産事業」
国内物流事業と国際物流事業を統合した「物流事業」及び「不動産事業」の2区分による報告を引き続き使用している。 - FY2022-Q3セグメント利益の測定方法変更有価証券報告書
「会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。」
物流事業・不動産事業の2区分は維持する一方、収益認識会計基準の適用に伴いセグメント利益の測定方法を変更した。影響は軽微としている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「物流事業 不動産事業」
国内物流事業と国際物流事業を統合した「物流事業」及び「不動産事業」の2区分による報告を引き続き使用している。収益認識会計基準の適用に伴い、セグメント利益の測定方法は変更されたが、報告セグメントの区分に変更はない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他の付随業務）を主な業務とする「物流事業」及び所有する建物、土地等の賃貸を主な業務とする「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。」
国内物流事業と国際物流事業を統合した「物流事業」及び「不動産事業」の2区分による報告を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「物流事業 不動産事業」
国内物流事業と国際物流事業を統合した「物流事業」及び「不動産事業」の2区分による報告を引き続き使用している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「物流事業 不動産事業」
国内物流事業と国際物流事業を統合した「物流事業」及び「不動産事業」の2区分による報告を引き続き使用している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「物流事業 不動産事業」
国内物流事業と国際物流事業を統合した「物流事業」及び「不動産事業」の2区分による報告を引き続き使用している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「物流事業及び不動産事業の２つを報告セグメントとしております。」
国内物流事業と国際物流事業を統合した「物流事業」及び「不動産事業」の2区分による報告を引き続き使用している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「物流事業 不動産事業」
国内物流事業と国際物流事業を統合した「物流事業」及び「不動産事業」の2区分による報告を引き続き使用している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「物流事業 不動産事業」
国内物流事業と国際物流事業を統合した「物流事業」及び「不動産事業」の2区分による報告を引き続き使用している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「物流事業 不動産事業」
国内物流事業と国際物流事業を統合した「物流事業」及び「不動産事業」の2区分による報告を引き続き使用している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「国内物流事業」、「国際物流事業」及び「不動産事業」の３区分から、「物流事業」及び「不動産事業」の２区分に変更しております。」
国内物流事業と国際物流事業を統合した2区分の報告セグメントを引き続き使用し、前年同期も変更後の区分に組み替えて比較している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「国内物流事業」、「国際物流事業」及び「不動産事業」の３区分から、「物流事業」及び「不動産事業」の２区分に変更しております。」
国内物流事業と国際物流事業を統合した2区分の報告セグメントを引き続き使用している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、従来、報告セグメントを「国内物流事業」、「国際物流事業」及び「不動産事業」の３区分としておりましたが、「国内物流事業」及び「国際物流事業」においては、新規契約の締結に伴う事業環境の変化等により、事業の類似性が高まったため、当該セグメントを統合する方が当社グループのセグメントをより適切に表示できると判断しました。この結果、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「国内物流事業」、「国際物流事業」及び「不動産事業」の３区分から、「物流事業」及び「不動産事業」の２区分に変更しております。」
新規契約の締結に伴う事業環境の変化と事業類似性の高まりを理由として、国内物流事業と国際物流事業を統合し、報告セグメントを3区分から2区分へ変更した。