物流・食品・情報・不動産の4事業構成
FY2016に初出。22回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026連結子会社10社・非連結子会社4社体制有価証券報告書
「当社グループは、当社及び当社の連結子会社10社、非連結子会社４社で構成され、物流関連、食品関連を中心に情報関連、不動産関連の各事業を営んでおります。」
YDM・キョクトウ、農産ベストパートナー・しん力を含む連結子会社10社、非連結子会社4社の構成を年度末時点で示した。 - 2026-05-13実績引用業績予想の修正
「売上高につきましては、食品カンパニーのコメ卸売販売事業において、需給の逼迫により販売単価が大きく上昇したこと及び 2025 年２月に連結子会社であった山種不動産株式会社（以下、「山種不動産」という。）を吸収合併したこと等により前期実績を上回りました。」
山種不動産の吸収合併による事業構造の変化が、個別売上高の増加要因として実績引用された。 - FY2026-H1不動産事業集約完了と4社取得による子会社数増加有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、株式会社ヤマタネドキュメントマネジメント及び株式会社キョクトウの全株式を取得し、新規連結子会社にしております。また、食品関連事業において、株式会社農産ベストパートナー及び株式会社しん力の全株式を取得し、新規連結子会社にしております。この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは当社および子会社13社により構成されることとなりました。」
物流関連2社、食品関連2社を新たに連結し、子会社数は13社となった。また、山種不動産の吸収合併が2025年2月に完了し、不動産事業の親会社への集約も実績として現れている。 - FY2025-H1山種不動産吸収合併による不動産事業の集約有価証券報告書
「当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、2025年２月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である山種不動産株式会社（以下「山種不動産」という。）を当社に吸収合併することを決定いたしました。」
不動産賃貸・販売とグループ不動産管理を担う山種不動産を2025年2月1日付で吸収合併する決定を開示し、事業構造を親会社への集約へ進めた。 - FY2024-Q3子会社数増加・ショクカイ連結有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、株式会社ショクカイの全株式を取得し、連結子会社にしております。この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは当社および子会社７社により構成されることとなりました。」
ショクカイの全株式取得により、連結子会社数は6社から7社へ増加した。物流・食品・情報・不動産を中心とする事業構成は維持されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。 （物流関連事業） 第１四半期連結会計期間において、株式会社シンヨウ・ロジの全株式を取得し、連結子会社にしております。 この結果、2022年9月30日現在では、当社グループは当社および子会社６社により構成されることとなりました。」
物流・食品・情報・不動産を中心とする事業構成を維持し、シンヨウ・ロジを含む子会社6社体制を確認している。 - FY2023-Q1子会社数増加有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、株式会社シンヨウ・ロジの全株式を取得し、連結子会社にしております。この結果、2022年6月30日現在では、当社グループは当社および子会社６社により構成されることとなりました。」
4事業を中心とする事業構成は維持しつつ、シンヨウ・ロジの全株式取得により連結子会社が6社となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
物流、食品、情報、不動産を中心とする事業構成および主要関係会社に重要な変更がないことを確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」
物流、食品、情報、不動産を中心とする事業構成および主要関係会社に重要な変更がないことを確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません」
物流、食品、情報、不動産を中心とする事業構成および主要関係会社に重要な変更がないことを確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、当連結会計年度において、当社から連結子会社である株式会社ヤマタネロジワークスへ「ストックテイ君事業」のうち陳列・棚卸事業を吸収分割の方法により事業譲渡いたしました。これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。」
4事業構成を維持しつつ、陳列・棚卸事業を物流関連へ移管した報告セグメント変更を年度ベースでも確認している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間において、当社から連結子会社である株式会社ヤマタネロジワークスへ「ストックテイ君事業」のうち陳列・棚卸事業を吸収分割の方法により事業譲渡いたしました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。」
陳列・棚卸事業の移管に伴い、従来の情報関連を含む4事業の報告区分が見直され、当該事業を物流関連に含める形へ変更された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
物流、食品、情報、不動産を中心とする事業構成および主要関係会社に重要な変更がないことを引き続き開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
物流、食品、情報、不動産を中心とする事業構成および主要関係会社に重要な変更がないことを確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
物流、食品、情報、不動産を中心とする事業構成および主要関係会社に重要な変更がないことを確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
物流、食品、情報、不動産を中心とする事業構成および主要関係会社に重要な変更がないことを確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
物流、食品、情報、不動産を中心とする事業構成および主要関係会社に重要な変更がないことを確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、物流関連、食品関連、情報関連、不動産関連の複数の業種にわたって事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。」
物流、食品、情報、不動産の4事業を報告セグメントとする構造が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
4事業を中心とする事業内容および主要関係会社に重要な変更がないことが、引き続き確認されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
物流、食品、情報、不動産を中心とする事業内容および主要関係会社に重要な変更がないことを確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
4事業を中心とする事業内容および主要関係会社に重要な変更がないことを確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、当社、子会社５社で構成され、物流関連、食品関連を中心に情報関連、不動産関連の各事業を営んでおります。」
4事業を報告セグメントとする事業構成を示している。