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302.8
前年同期比%(営業利益)書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準売上高22,131百万円前年比 +18.6%進捗 24.9%
営業利益2,015百万円前年比 +302.8%進捗 36.5%
経常利益2,161百万円前年比 +257.8%進捗 40.8%
純利益(親会社株主帰属)1,439百万円前年比 +167.0%進捗 29.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
1株当たり当期純利益65.72円
期末の財政状態
総資産167,642百万円
うち純資産 59,311 百万円自己資本比率 35.4%前期末比 +0.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
物流関連6,22928.1%-1.1%
食品関連14,32064.7%+32.7%
情報関連4061.8%-7.9%
不動産関連1,1745.3%+4.3%
セグメント別利益
物流関連557+44.2%
食品関連1,509+821.2%
情報関連-9
不動産関連528+11.3%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高88,870百万円(前年比 +9.8%)
営業利益5,520百万円(前年比 +46.0%)
経常利益5,300百万円(前年比 +45.2%)
純利益4,870百万円(前年比 +57.5%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 第2四半期累計 42,960 / 通期 88,870 / 営業利益 非開示 → 第2四半期累計 3,430 / 通期 5,520 / 経常利益 非開示 → 第2四半期累計 3,370 / 通期 5,300 / 純利益 非開示 → 第2四半期累計 2,680 / 通期 4,870
年間配当予想105円(前期実績は分割前、今期予想は分割後) → 62.5円(前期実績は分割前、今期予想は分割後)(単純比較不可(株式分割考慮前では19.05%増))
業績の増減要因
物流カンパニーでは海外引越の取扱いが前期を上回って推移。食品カンパニーではコメ不足による販売単価上昇、価格転嫁、安定供給が増収増益に寄与。情報カンパニーでは請負案件の減少、不動産カンパニーでは高稼働率や前期取得物件の寄与があった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし(該当事項はありません)
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更なし(新規・除外会社数、社名の記載なし)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2百万円、その他 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 4百万円
減価償却費770百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数22,688,362
期末自己株式数888,318
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 22,131百万円(前年比 +18.6%) |
| 営業利益 | 2,015百万円(前年比 +302.8%) |
| 経常利益 | 2,161百万円(前年比 +257.8%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,439百万円(前年比 +167.0%) |
| 1株当たり当期純利益 | 65.72円 |
| 自己資本比率 | 当期末 35.4% / 前期末 35.0% |
| 総資産 | 167,642百万円 |
| 純資産 | 59,311百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 88,870百万円(前年比 +9.8%) / 営業利益 5,520百万円(前年比 +46.0%) / 経常利益 5,300百万円(前年比 +45.2%) / 純利益 4,870百万円(前年比 +57.5%) |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 第2四半期累計 42,960 / 通期 88,870 / 営業利益 非開示 → 第2四半期累計 3,430 / 通期 5,520 / 経常利益 非開示 → 第2四半期累計 3,370 / 通期 5,300 / 純利益 非開示 → 第2四半期累計 2,680 / 通期 4,870 |
| 年間配当予想 | 105円(前期実績は分割前、今期予想は分割後) → 62.5円(前期実績は分割前、今期予想は分割後)(単純比較不可(株式分割考慮前では19.05%増)) |
| セグメント別売上高 | 物流関連 6,229百万円(前年比 -1.1%) / 食品関連 14,320百万円(前年比 +32.7%) / 情報関連 406百万円(前年比 -7.9%) / 不動産関連 1,174百万円(前年比 +4.3%) |
| セグメント別利益 | 物流関連 557百万円(前年比 +44.2%) / 食品関連 1,509百万円(前年比 +821.2%) / 情報関連 -9百万円 / 不動産関連 528百万円(前年比 +11.3%) |
| 減価償却費 | 770百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 2百万円、その他 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 4百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし(該当事項はありません) |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な変更なし(新規・除外会社数、社名の記載なし) |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 22,688,362 |
| 期末自己株式数 | 888,318 |
| 業績の増減要因 | 物流カンパニーでは海外引越の取扱いが前期を上回って推移。食品カンパニーではコメ不足による販売単価上昇、価格転嫁、安定供給が増収増益に寄与。情報カンパニーでは請負案件の減少、不動産カンパニーでは高稼働率や前期取得物件の寄与があった。 |
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。食品カンパニーのコメ卸売販売業で、需給逼迫に伴う販売単価の上昇が想定以上に継続する中、安定供給を図りながら価格転嫁を進めたこと、物流カンパニーの国際業務で海外引越が好調に推移したことなど。営業利益については、物流カンパニーで外注コストや人件費増の価格転嫁が進んだこと、前期に計上した本牧埠頭新倉庫の不動産取得税がなくなったこと、食品カンパニーで価格転嫁を進めたことなど。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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