読む価値
55注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
25.4
%（売上高の前期比増加率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2024年４月１日〜2025年３月31日連結日本基準売上高80,922百万円前年比 +25.4%
営業利益3,780百万円前年比 +8.5%
経常利益3,650百万円前年比 +14.8%
純利益（親会社株主帰属）3,091百万円前年比 +24.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益299.51円
売上高営業利益率4.7％
期末の財政状態
総資産167,044百万円
うち純資産 58,384 百万円自己資本比率 35.0%前期末比 +1.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+5,797
投資-10,027
財務+2,864
純増減-1,366
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高4,982百万円
セグメント別売上高物流関連 24,927百万円（前年比 +2.2%）、食品関連 49,586百万円（前年比 +45.2%）、情報関連 1,752百万円（前年比 +1.0%）、不動産関連 4,655百万円（前年比 +10.0%）
セグメント別利益物流関連 1,625百万円（前年比 -29.4%）、食品関連 2,351百万円（前年比 +269.2%）、情報関連 46百万円（前年比 -57.3%）、不動産関連 1,908百万円（前年比 -7.3%）
地域別売上高地域 本邦 / 売上高 連結損益計算書の売上高の90％超
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高87,050百万円（前年比 +7.6%）
営業利益3,800百万円（前年比 +0.5%）
経常利益3,540百万円（前年比 -3.0%）
純利益3,530百万円（前年比 +14.2%）
年間配当予想105円（2025年３月期実績と2026年３月期予想） → 125円（2025年３月期実績と2026年３月期予想）
配当性向当期 35.1％ / 次期予想 38.7％
株主還元方針ヤマタネ2025プランでは配当性向35％以上。ヤマタネ2028プランではDOE（連結純資産配当率）3％を最終年度目標とし、総還元性向70〜80％を財務目標とする。
業績の増減要因
物流部門の管理面積増加、国際輸送・海外引越の取扱増、食品部門のコメ販売単価上昇、ショクカイの通期寄与により売上高が増加。営業利益はショクカイの通期寄与とコメ卸売販売での価格転嫁が、人的資本投資、外注コスト増、一部荷主の解約、のれん償却等の費用を上回った。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 1社（山種不動産株式会社。吸収合併により除外）
減損損失当連結会計年度は該当事項なし（0百万円）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 14百万円、投資有価証券売却益 1,074百万円、事業譲渡益 200百万円、受取補償金 89百万円 / 特別損失 固定資産除却損 206百万円、創業100周年記念関連費用 109百万円
減価償却費3,187百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数11,344,181株
期末自己株式数277,092株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年４月１日〜2025年３月31日 |
| 売上高 | 80,922百万円（前年比 +25.4%） |
| 営業利益 | 3,780百万円（前年比 +8.5%） |
| 経常利益 | 3,650百万円（前年比 +14.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,091百万円（前年比 +24.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 299.51円 |
| 売上高営業利益率 | 4.7％ |
| 自己資本比率 | 当期末 35.0％ / 前期末 33.2％ |
| 総資産 | 167,044百万円 |
| 純資産 | 58,384百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,797百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,027百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,864百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,982百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 87,050百万円（前年比 +7.6%） / 営業利益 3,800百万円（前年比 +0.5%） / 経常利益 3,540百万円（前年比 -3.0%） / 純利益 3,530百万円（前年比 +14.2%） |
| 年間配当予想 | 105円（2025年３月期実績と2026年３月期予想） → 125円（2025年３月期実績と2026年３月期予想） |
| 配当性向 | 当期 35.1％ / 次期予想 38.7％ |
| 株主還元方針 | ヤマタネ2025プランでは配当性向35％以上。ヤマタネ2028プランではDOE（連結純資産配当率）3％を最終年度目標とし、総還元性向70〜80％を財務目標とする。 |
| セグメント別売上高 | 物流関連 24,927百万円（前年比 +2.2%）、食品関連 49,586百万円（前年比 +45.2%）、情報関連 1,752百万円（前年比 +1.0%）、不動産関連 4,655百万円（前年比 +10.0%） |
| セグメント別利益 | 物流関連 1,625百万円（前年比 -29.4%）、食品関連 2,351百万円（前年比 +269.2%）、情報関連 46百万円（前年比 -57.3%）、不動産関連 1,908百万円（前年比 -7.3%） |
| 地域別売上高 | 地域 本邦 / 売上高 連結損益計算書の売上高の90％超 |
| 減価償却費 | 3,187百万円 |
| 減損損失 | 当連結会計年度は該当事項なし（0百万円） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 14百万円、投資有価証券売却益 1,074百万円、事業譲渡益 200百万円、受取補償金 89百万円 / 特別損失 固定資産除却損 206百万円、創業100周年記念関連費用 109百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 1社（山種不動産株式会社。吸収合併により除外） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 11,344,181株 |
| 期末自己株式数 | 277,092株 |
| 業績の増減要因 | 物流部門の管理面積増加、国際輸送・海外引越の取扱増、食品部門のコメ販売単価上昇、ショクカイの通期寄与により売上高が増加。営業利益はショクカイの通期寄与とコメ卸売販売での価格転嫁が、人的資本投資、外注コスト増、一部荷主の解約、のれん償却等の費用を上回った。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当期は、物流部門の管理面積増加や国際輸送・海外引越の取扱増、食品部門のコメ販売単価上昇、ショクカイの通期寄与が売上増加に寄与しました。営業利益は、ショクカイの通期寄与とコメ卸売販売での価格転嫁が、人的資本投資、物流部門の外注コスト増、一部荷主の解約、のれん償却などの費用を上回りました。次期は、コメ販売価格の高水準継続や物流部門の外注コスト転嫁を見込む一方、原料確保による販売粗利の圧縮、人的資本投資・研修費用、基盤整備費用、金利上昇による支払利息増加を見込んでいます。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。