読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
7900
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか7,900株
当社普通株式7,900株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名2,200株
当社の執行役員8名2,300株
子会社の取締役（社外取締役を除く）13名3,400株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,917円
発行価額の総額23,044,300円
調達する資金の額
払込金額の総額23,044,300円。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計23,044,300円。なお、当社対象取締役に対する報酬債権の総額は年額50百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年7月10日から、割当対象者が当社または当社子会社の対象地位のいずれからも退任又は退職する日までの間
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の対象地位にあったこと。正当な理由による退任・退職の場合は在任期間に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に対象地位から退任又は退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、組織再編等の効力発生日前に譲渡制限が解除されていない株式。
対象者の区分と人数
当社取締役3名・2,200株、当社執行役員8名・2,300株、子会社取締役13名・3,400株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2024年7月10日
払込金額の算定根拠
2024年6月20日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,917円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2024年6月21日開催の第125回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬総額および株式数上限等について承認を得ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式7,900株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,917円 |
| 発行価額の総額 | 23,044,300円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額23,044,300円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2024年7月10日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名 / 株数 2,200株、区分 当社の執行役員8名 / 株数 2,300株、区分 子会社の取締役（社外取締役を除く）13名 / 株数 3,400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年6月20日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,917円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年7月10日から、割当対象者が当社または当社子会社の対象地位のいずれからも退任又は退職する日までの間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の対象地位にあったこと。正当な理由による退任・退職の場合は在任期間に応じた株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に対象地位から退任又は退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、組織再編等の効力発生日前に譲渡制限が解除されていない株式。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役3名・2,200株、当社執行役員8名・2,300株、子会社取締役13名・3,400株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計23,044,300円。なお、当社対象取締役に対する報酬債権の総額は年額50百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年6月21日開催の第125回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬総額および株式数上限等について承認を得ている。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。