読む価値
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0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-300
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高46,765百万円
営業利益3,002百万円前年比 -9.1%
経常利益2,655百万円前年比 -15.5%
純利益（親会社株主帰属）1,832百万円前年比 -10.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益177.53円
売上高営業利益率6.4%
期末の財政状態
総資産123,425百万円
うち純資産 45,558 百万円自己資本比率 34.5%前期末比 +1.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+4,242
投資-9,725
財務-3,585
純増減-9,068
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高7,459百万円
セグメント別売上高
物流関連21,90946.9%
食品関連19,55841.8%
情報関連1,6263.5%
不動産関連3,6707.8%
セグメント別利益
物流関連2,360
食品関連-143
情報関連93
不動産関連1,645
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高52,100百万円（前年比 +11.4%）
営業利益2,890百万円（前年比 -3.8%）
経常利益2,650百万円（前年比 -0.2%）
純利益1,420百万円（前年比 -22.5%）
年間配当予想55円 → 56円
配当性向31.0%
株主還元方針配当性向35％以上、段階的に増配する累進配当
業績の増減要因
食品部門は外食需要の減少、販売競争の激化、販売価格の下落、販売差益の減少及び棚卸資産評価損により低調。物流部門は国内物流が堅調で国際物流が回復した一方、印西アーカイブズセンター稼働に伴う減価償却費を計上。不動産部門は再開発物件の開業等により堅調。収益認識会計基準等の適用により売上高は1,362百万円減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規：0社、除外：0社（期中における重要な子会社の異動：無）
重要な後発事象2022年4月1日、株式会社シンヨウ・ロジの全株式を取得し、100％子会社化した。
減損損失―
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 233百万円、その他 7百万円 / 特別損失 固定資産除却損 39百万円、その他 ―
減価償却費1,978百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者：非開示）
期末発行済株式数11,344,181
期末自己株式数1,020,692
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 46,765百万円 |
| 営業利益 | 3,002百万円（前年比 -9.1%） |
| 経常利益 | 2,655百万円（前年比 -15.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,832百万円（前年比 -10.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 177.53円 |
| 売上高営業利益率 | 6.4% |
| 自己資本比率 | 当期末 34.5% / 前期末 32.7% |
| 総資産 | 123,425百万円 |
| 純資産 | 45,558百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,242百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,725百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,585百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 7,459百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 52,100百万円（前年比 +11.4%） / 営業利益 2,890百万円（前年比 -3.8%） / 経常利益 2,650百万円（前年比 -0.2%） / 純利益 1,420百万円（前年比 -22.5%） |
| 年間配当予想 | 55円 → 56円 |
| 配当性向 | 31.0% |
| 株主還元方針 | 配当性向35％以上、段階的に増配する累進配当 |
| セグメント別売上高 | 物流関連 21,909百万円 / 食品関連 19,558百万円 / 情報関連 1,626百万円 / 不動産関連 3,670百万円 |
| セグメント別利益 | 物流関連 2,360百万円 / 食品関連 -143百万円 / 情報関連 93百万円 / 不動産関連 1,645百万円 |
| 減価償却費 | 1,978百万円 |
| 減損損失 | ― |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 233百万円、その他 7百万円 / 特別損失 固定資産除却損 39百万円、その他 ― |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規：0社、除外：0社（期中における重要な子会社の異動：無） |
| 重要な後発事象 | 2022年4月1日、株式会社シンヨウ・ロジの全株式を取得し、100％子会社化した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 11,344,181 |
| 期末自己株式数 | 1,020,692 |
| 業績の増減要因 | 食品部門は外食需要の減少、販売競争の激化、販売価格の下落、販売差益の減少及び棚卸資産評価損により低調。物流部門は国内物流が堅調で国際物流が回復した一方、印西アーカイブズセンター稼働に伴う減価償却費を計上。不動産部門は再開発物件の開業等により堅調。収益認識会計基準等の適用により売上高は1,362百万円減少。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。食品部門では新型コロナウイルス流行による外食需要の減少、販売競争の激化、販売価格の下落、販売差益の減少、棚卸資産評価損の計上があった。物流部門では印西アーカイブズセンター稼働に伴う減価償却費が増加した。不動産部門は再開発物件の開業等により堅調で、情報部門は外注コスト削減等により増益となった。次期は印西精米センターの減価償却費とM&Aに伴うのれん償却により減益を見込む一方、物流・不動産部門の増益を見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。