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決算9305ヤマタネ商社・卸売

2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期第3四半期累計は、売上高が349億85百万円、営業利益が22億56百万円となり、前年同期比で利益が減少した。新型コロナウイルスの影響などで業績は前年を下回ったが、通期予想と配当予想は変更していない。

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規模
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%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準
売上高34,985百万円進捗 72.7%
営業利益2,256百万円前年比 -6.5%進捗 75.2%
経常利益2,053百万円前年比 -11.8%進捗 75.8%
純利益(親会社株主帰属)1,375百万円前年比 -8.9%進捗 83.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益133.27円
期末の財政状態
総資産127,373百万円
うち純資産 44,409 百万円自己資本比率 32.6%前期末比 -0.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高物流関連 16,502百万円、食品関連 14,676百万円、情報関連 1,147百万円、不動産関連 2,658百万円
セグメント別利益物流関連 1,766百万円(前年比 -4.3%)、食品関連 76百万円(前年比 -71.0%)、情報関連 0百万円、不動産関連 1,138百万円(前年比 +14.6%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高48,100百万円
営業利益3,000百万円
経常利益2,710百万円
純利益1,650百万円
年間配当予想52円 → 55円
業績の増減要因

新型コロナウイルス感染症による食品部門の販売落ち込み、棚卸資産の評価損計上、物流部門の国内業務の荷動き低調等が減益要因。不動産部門ではKABUTO ONE等の開業が増益に寄与。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動(特定子会社)は無。新規・除外の会社数と社名は非開示。
重要な後発事象株式会社シンヨウ・ロジの全株式を取得し子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結。株式取得日は2022年4月1日予定、取得議決権比率は100%、取得関連費用は37百万円予定。
減損損失当第3四半期累計期間は計上なし(0百万円)。対象資産なし。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 4百万円、投資有価証券売却益 233百万円 / 特別損失 固定資産除却損 26百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数11,344,181
期末自己株式数1,020,672
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年12月31日
売上高34,985百万円
営業利益2,256百万円(前年比 -6.5%)
経常利益2,053百万円(前年比 -11.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,375百万円(前年比 -8.9%)
1株当たり当期純利益133.27円
自己資本比率当期末 32.6 / 前期末 32.7
総資産127,373百万円
純資産44,409百万円
通期業績予想売上高 48,100百万円 / 営業利益 3,000百万円 / 経常利益 2,710百万円 / 純利益 1,650百万円
年間配当予想52円 → 55円
セグメント別売上高物流関連 16,502百万円、食品関連 14,676百万円、情報関連 1,147百万円、不動産関連 2,658百万円
セグメント別利益物流関連 1,766百万円(前年比 -4.3%)、食品関連 76百万円(前年比 -71.0%)、情報関連 0百万円、不動産関連 1,138百万円(前年比 +14.6%)
減損損失当第3四半期累計期間は計上なし(0百万円)。対象資産なし。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 4百万円、投資有価証券売却益 233百万円 / 特別損失 固定資産除却損 26百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動(特定子会社)は無。新規・除外の会社数と社名は非開示。
重要な後発事象株式会社シンヨウ・ロジの全株式を取得し子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結。株式取得日は2022年4月1日予定、取得議決権比率は100%、取得関連費用は37百万円予定。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数11,344,181
期末自己株式数1,020,672
業績の増減要因新型コロナウイルス感染症による食品部門の販売落ち込み、棚卸資産の評価損計上、物流部門の国内業務の荷動き低調等が減益要因。不動産部門ではKABUTO ONE等の開業が増益に寄与。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症による食品部門での販売落ち込みや棚卸資産の評価損計上、物流部門での国内業務の荷動き低調等により、売上高・利益項目が前年同期を下回った。経常利益は支払利息の増加等の影響も受けた。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は1,019百万円減少したが、利益への影響は軽微だった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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