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決算9305ヤマタネ商社・卸売

2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期第2四半期累計は、営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を下回った。売上高も減少したが、収益認識基準の適用で前年同期との増減率は比較できない。

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規模
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%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年4月1日〜2021年9月30日連結日本基準
売上高23,271百万円進捗 48.4%
営業利益1,348百万円前年比 -15.1%進捗 44.9%
経常利益1,187百万円前年比 -18.8%進捗 43.8%
純利益(親会社株主帰属)694百万円前年比 -13.8%進捗 42.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益67.30円
期末の財政状態
総資産124,372百万円
うち純資産 43,849 百万円自己資本比率 33.0%前期末比 +0.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高物流関連 10,846百万円、食品関連 9,996百万円、情報関連 777百万円、不動産関連 1,650百万円
セグメント別利益物流関連 1,130百万円(前年比 +2.1%)、食品関連 89百万円(前年比 -63.1%)、情報関連 14百万円(前年比 +14.2%)、不動産関連 598百万円(前年比 -10.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高48,100百万円
営業利益3,000百万円
経常利益2,710百万円
純利益1,650百万円
業績予想の修正売上高 修正なし / 営業利益 修正なし / 経常利益 修正なし / 純利益 修正なし
年間配当予想52円 → 55円
業績の増減要因

新型コロナウイルス感染症により食品部門での販売落ち込みや物流部門での国内業務の荷動き低調等の影響を受け、前年同期を下回った。一方、物流部門での国際業務が回復基調であることや物流不動産の稼働率向上等により業績予想は上回った。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし(新規・除外の社数・社名は記載なし)
減損損失計上なし(当第2四半期連結累計期間の減損損失は「-」)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円、投資有価証券売却益 5百万円 / 特別損失 固定資産除却損 10百万円、減損損失 -
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(録画配信のみ、対象者の明記なし)
期末発行済株式数11,344,181
期末自己株式数1,020,560
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年9月30日
売上高23,271百万円
営業利益1,348百万円(前年比 -15.1%)
経常利益1,187百万円(前年比 -18.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益694百万円(前年比 -13.8%)
1株当たり当期純利益67.30円
自己資本比率当期末 33 / 前期末 32.7
総資産124,372百万円
純資産43,849百万円
通期業績予想売上高 48,100百万円 / 営業利益 3,000百万円 / 経常利益 2,710百万円 / 純利益 1,650百万円
業績予想の修正売上高 修正なし / 営業利益 修正なし / 経常利益 修正なし / 純利益 修正なし
年間配当予想52円 → 55円
セグメント別売上高物流関連 10,846百万円、食品関連 9,996百万円、情報関連 777百万円、不動産関連 1,650百万円
セグメント別利益物流関連 1,130百万円(前年比 +2.1%)、食品関連 89百万円(前年比 -63.1%)、情報関連 14百万円(前年比 +14.2%)、不動産関連 598百万円(前年比 -10.2%)
減損損失計上なし(当第2四半期連結累計期間の減損損失は「-」)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円、投資有価証券売却益 5百万円 / 特別損失 固定資産除却損 10百万円、減損損失 -
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし(新規・除外の社数・社名は記載なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(録画配信のみ、対象者の明記なし)
期末発行済株式数11,344,181
期末自己株式数1,020,560
業績の増減要因新型コロナウイルス感染症により食品部門での販売落ち込みや物流部門での国内業務の荷動き低調等の影響を受け、前年同期を下回った。一方、物流部門での国際業務が回復基調であることや物流不動産の稼働率向上等により業績予想は上回った。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症の影響で食品部門の販売や国内物流の荷動きが低調だった。一方、国際物流の回復や物流不動産の稼働率向上、コスト削減などにより、業績は予想を上回って推移した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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