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決算説明資料9304澁澤倉庫運輸・物流

2026年3月期 決算説明資料

2026年3月期は、陸上運送などの取扱い増加で営業収益が増えた一方、新設拠点の費用や人的資本投資などで営業利益は減少した。政策保有株式の売却益により、親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。

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規模
570
百万円(営業利益の減少額)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

決算説明資料2026年3月期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高79,740百万円+1.4%
営業利益4,097百万円-12.2%
経常利益4,858百万円-13.0%
純利益6,333百万円+29.0%
営業利益率5.1%
通期業績予想
営業収益
83,000百万円
営業利益
5,000百万円
経常利益
5,700百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
6,500百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 適正料金の収受(倉庫・運送)467百万円
    方向増加
  • 3PL事業の拡充(飲料・多品種少量物流)163百万円
    方向増加
  • 主要顧客の生産工場変更による取扱い減少100百万円
    方向増加要因として表示
  • 適正対価による競争力維持148百万円
    方向減少
  • 新設拠点稼働に伴う投資・一時費用の増加222百万円
    方向減少
  • 人的資本投資・その他諸経費303百万円
    方向減少
  • その他521百万円
    方向減少
新しい施策
  • 名鉄ワールドトランスポート株式会社の全株式取得
  • 飲料・多品種小ロット物流拠点の拡充
  • 自動化・省人化機器への投資
  • 日本食材商社機能を含めたサプライチェーン構築
  • 物流機器販売・メンテナンス業務の拡大
  • 物流不動産業務・開発プロジェクトへの取組み強化
  • 2025年10月1日付の株式4分割
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 自己資本比率57.3%
  • Net DER(純負債資本倍率)0.24倍
  • NetDebt/EBITDA(有利子負債比率)2.01倍
  • ROE目標10%以上
  • 政策保有株式の連結純資産比率目標20%以下
  • 配当性向方針50%以上
セグメント別実績
物流事業
営業収益
73,968百万円+1.8%
営業利益
3,663百万円-5.7%
不動産事業
営業収益
6,146百万円-4.0%
営業利益
3,134百万円-6.5%
中期経営計画の目標
政策保有株式の連結純資産比率20%以下
目標年度2029年3月期(図中では2028年度の記載もあり)
実績との対比2026年3月末の実績売却額累計は1,855百万円、売却計画累計は7,449百万円
財務目標
ROE
目標10%以上
政策保有株式の連結純資産比率
目標20%以下
目標年度2029年3月期
自己資本比率
実績57.3%
Net DER
実績0.24倍
NetDebt/EBITDA
実績2.01倍
設備投資額
17.4億円有形固定資産投資
年間配当
2027年3月期予測
1株当たり年間配当額70円
配当性向
50%以上
種別配当性向方針
自己株式取得
取得額1,560百万円
期間2026年3月期実績
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年3月期
売上高79,740百万円(前年比 +1.4%)
営業利益4,097百万円(前年比 -12.2%)
経常利益4,858百万円(前年比 -13.0%)
純利益6,333百万円(前年比 +29.0%)
営業利益率5.1%
通期業績予想営業収益 83,000百万円 / 営業利益 5,000百万円 / 経常利益 5,700百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 6,500百万円
セグメント別実績物流事業 営業収益 73,968百万円(前年比 +1.8%) / 営業利益 3,663百万円(前年比 -5.7%) / 不動産事業 営業収益 6,146百万円(前年比 -4.0%) / 営業利益 3,134百万円(前年比 -6.5%)
増減要因の内訳要因 適正料金の収受(倉庫・運送) / 金額 467百万円 / 方向 増加、要因 3PL事業の拡充(飲料・多品種少量物流) / 金額 163百万円 / 方向 増加、要因 主要顧客の生産工場変更による取扱い減少 / 金額 100百万円 / 方向 増加要因として表示、要因 適正対価による競争力維持 / 金額 148百万円 / 方向 減少、要因 新設拠点稼働に伴う投資・一時費用の増加 / 金額 222百万円 / 方向 減少、要因 人的資本投資・その他諸経費 / 金額 303百万円 / 方向 減少、要因 その他 / 金額 521百万円 / 方向 減少
主要KPI指標名 自己資本比率 / 値 57.3%、指標名 Net DER(純負債資本倍率) / 値 0.24倍、指標名 NetDebt/EBITDA(有利子負債比率) / 値 2.01倍、指標名 ROE目標 / 値 10%以上、指標名 政策保有株式の連結純資産比率目標 / 値 20%以下、指標名 配当性向方針 / 値 50%以上
中期経営計画の目標政策保有株式の連結純資産比率 20%以下 / 目標年度 2029年3月期(図中では2028年度の記載もあり) / 実績との対比 2026年3月末の実績売却額累計は1,855百万円、売却計画累計は7,449百万円
財務目標ROE 目標 10%以上 / 政策保有株式の連結純資産比率 目標 20%以下 / 目標年度 2029年3月期 / 自己資本比率 実績 57.3% / Net DER 実績 0.24倍 / NetDebt/EBITDA 実績 2.01倍
年間配当1株当たり年間配当額 70円 / 内訳 非開示 / 対象 2027年3月期予測
配当性向50%以上
自己株式取得取得額 1,560百万円 / 期間 2026年3月期実績
設備投資額17.4億円(有形固定資産投資)
新しい施策名鉄ワールドトランスポート株式会社の全株式取得、飲料・多品種小ロット物流拠点の拡充、自動化・省人化機器への投資、日本食材商社機能を含めたサプライチェーン構築、物流機器販売・メンテナンス業務の拡大、物流不動産業務・開発プロジェクトへの取組み強化、2025年10月1日付の株式4分割
この書類が述べていない項目(13件)
売上総利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

営業収益の増加は、陸上運送業務の好調、飲料業務の好調、輸入食品・医薬機器関連の新規獲得、3PL事業の拡充、適正な料金改定によるもの。営業利益の減少は、営業原価の増加、固定費負担の先行、新設拠点の稼働に伴う投資・一時費用の増加、人的資本投資などによるもの。当期純利益の増加は政策保有株式の売却益によるもの。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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