住友倉庫（9303）・リスク再掲
国内外の法令・許認可変更による事業影響
FY2017に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法規制の改廃・新規規制による業績影響リスク69社が書いているテーマ・逆風68社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。19社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに47社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可をはじめ、保管、荷役、運送、通商、独占禁止、租税、為替規制、環境、各種安全管理等の法規制の適用を受けております。」
国内外の法令・許認可・規制変更による遵守コストや事業戦略変更のリスクを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可をはじめ、保管、荷役、運送、通商、独占禁止、租税、為替規制、環境、各種安全管理等の法規制の適用を受けております。これらの規制が変更された場合又は新たな規制が導入された場合、これを遵守するためのコストが発生する可能性があるほか、事業戦略の変更を余儀なくされたときは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の法令・許認可変更による遵守コスト増加や事業戦略変更のリスクを継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業を展開するうえで、国内外において法的許認可・規制を受けております。したがって、法令の改正により、それを遵守するためのコスト増加、事業戦略の変更を余儀なくされた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の法令・許認可変更による遵守コスト増加や事業戦略変更のリスクを継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、事業を展開するうえで、国内外において法的許認可・規制を受けております。したがって、法令の改正により、それを遵守するためのコスト増加、事業戦略の変更を余儀なくされた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
法令改正に伴う遵守コスト増加や事業戦略変更を、主なリスクとして新たに独立記載している。