海外展開に伴うカントリーリスク
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。19社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに23社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「海外での事業展開には、上記(1)の現地の法律や規制の変更リスクに加え、不確実性の高い政治・経済環境、テロ・紛争・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しております。これらのリスクに対しては、現地情勢の調査研究の実施、グループ内外からの情報収集等により、どこに不確実性があるかを特定し、どのようなシナリオがあるかを検討し、その予防・回避に努めております。」
海外展開に伴う法規制、政治・経済環境、テロ・紛争等のリスクと、現地調査・情報収集による対応を継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、北米、欧州、中国、東南アジア及び中近東等において、関係会社を通じて事業を展開しております。海外での事業展開には、現地の法律や規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争・感染症・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しています。」
海外拠点展開に伴う法規制、政治・経済情勢、社会的混乱等のカントリーリスクを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、北米、欧州、中国、東南アジア及び中近東等において、関係会社を通じて事業を展開しております。しかし、以下に掲げるリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業に伴う法規制、政治・経済、インフラ、戦争・テロ・感染症等のカントリーリスクを継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、北米、欧州、中国、東南アジア及び中近東等において、関係会社を通じて事業を展開しております。しかし、以下に掲げるリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業に伴う法規制、政治・経済、インフラ、社会的混乱などのカントリーリスクを継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「① 予期しない法律又は規制の変更 ② 営業活動に不利な政治又は経済要因の発生 ③ 社会インフラの未整備による障害の発生 ④ 戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病、ストライキその他の要因による社会的混乱」
北米、欧州、中国、東南アジア、中近東での海外展開に伴うカントリーリスクを継続して列挙している。 - FY2016初出有価証券報告書
「予期しない法律又は規制の変更、営業活動に不利な政治又は経済要因の発生、社会インフラの未整備による障害の発生、戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病、ストライキその他の要因による社会的混乱」
北米、欧州、中国、東南アジア、中近東などでの事業展開に伴う法規制、政治・経済、インフラ、社会混乱のリスクを列挙している。