情報システム停止・不正アクセスのリスク
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。107社中32社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、外部からのサイバー攻撃や不正アクセスを監視・防止する管理体制、及び大規模障害時においては早期に復旧し業務を継続できる体制を構築しております。しかし、災害やサイバー攻撃等によりシステムが一定期間以上停止し、業務処理及び顧客への情報提供等が停滞した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
サイバー攻撃・不正アクセスの監視防止、早期復旧・業務継続体制と、システム停止の残存リスクを継続して開示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「また、外部からのサイバー攻撃や不正アクセスを監視・防止する管理体制及び大規模障害時においては早期に復旧し、業務を継続できる体制を構築しております。」
従来の不正アクセス・システム停止リスクに加え、サイバー攻撃を明示し、データセンター、監視・防止、早期復旧による対応体制を説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかし、災害や不正アクセス等によりシステムが一定期間以上ダウンし、業務処理及び顧客への情報提供等が停滞した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
安全管理・監視・早期復旧体制を整備しつつ、システム停止や不正アクセスの残存リスクを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「大規模障害時においては早期に復旧し、業務を継続できる体制を構築しておりますが、災害や不正アクセスによりシステムが一定期間以上ダウンし、業務処理及び顧客への情報提供が停滞した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
早期復旧・業務継続体制を整備しつつ、災害・不正アクセスによるシステム停止の残存リスクを開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大規模障害時においては早期に復旧し、業務を継続できる体制を構築しておりますが、災害や不正アクセスによりシステムが一定期間以上ダウンし、業務処理及び顧客への情報提供が停滞した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
早期復旧・業務継続体制を整備しつつ、災害・不正アクセスによるシステム停止の残存リスクを開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、災害や不正アクセスによりシステムが一定期間以上ダウンし、業務処理及び顧客への情報提供が停滞した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
安全管理・監視体制を整備しつつ、システム停止・不正アクセスの残存リスクを開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「災害や不正アクセスによりシステムが一定期間以上ダウンし、業務処理及び顧客への情報提供が停滞した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
安全管理や外部からの不正アクセス監視を行っているが、一定期間以上のシステム停止を残存リスクとしている。