物流・海運・不動産の三事業構成
FY2016に初出。30回の記載のうち27回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社、子会社39社及び関連会社９社で構成されており（2026年３月31日現在）、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等の物流事業並びに事務所及び土地等の賃貸等を行う不動産事業を営んでおります。」
物流事業及び不動産事業の2領域を事業構成として継続して開示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。」
物流事業・不動産事業を中心とする事業構成および主要関係会社に重要な変更がないと説明している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。」
物流・不動産を中心とする事業構成および主要関係会社に重要な変更がないと説明している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないと説明しており、物流・不動産を中心とする事業構成が維持されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は従来、「物流事業」「海運事業」「不動産事業」を報告セグメントとしておりましたが、前第１四半期連結会計期間末に海運事業を営んでいたWestwood Shipping Lines, Inc.及びその子会社２社を当社の連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より「物流事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。」
Westwood等の連結除外後、報告セグメントを物流事業・不動産事業の2区分とする構成を継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当社は従来、「物流事業」「海運事業」「不動産事業」を報告セグメントとしておりましたが、前第１四半期連結会計期間末に海運事業を営んでいたWestwood Shipping Lines, Inc.及びその子会社２社を当社の連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より「物流事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。」
Westwood等の連結除外を受け、報告セグメントが従来の物流・海運・不動産の3区分から物流・不動産の2区分へ変更された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社、子会社46社及び関連会社９社で構成されており（2023年３月31日現在）、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等の物流事業、船舶を使用する貨物運送業務を中心とする海運事業並びに事務所及び土地等の賃貸等を行う不動産事業を営んでおります。」
海運事業のWestwood売却後も、物流・海運・不動産の3区分を事業内容として記載している。ただし海運事業については、当年度にWestwoodを売却した旨が併記されている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、海運事業を営むWestwood Shipping Lines, Inc.の全株式を売却いたしました。」
物流・海運・不動産の3事業構成のうち、海運事業の中核子会社Westwoodの全株式を売却し、事業構成に大きな変更が生じた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。」
物流・海運・不動産を中心とする事業構成および主要関係会社に重要な変更がないと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。」
物流・海運・不動産を中心とする事業構成および主要関係会社に重要な変更がないと明示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。」
物流、海運、不動産を中心とする事業構成および主要関係会社に重要な変更がないと明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社、子会社51社及び関連会社10社で構成されており（2021年３月31日現在）、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等の物流事業、船舶を使用する貨物運送業務を中心とする海運事業並びに事務所及び土地等の賃貸等を行う不動産事業を営んでおります。」
物流、海運、不動産の3事業構成を継続して開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。」
物流・海運・不動産を中心とする事業構成および主要関係会社に重要な変更がないと明示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。」
物流・海運・不動産を中心とする事業構成および主要関係会社に重要な変更がないと明示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。」
物流・海運・不動産を中心とする事業構成および主要関係会社に重要な変更がないと明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。」
物流、海運、不動産を中心とする事業構成および主要関係会社に重要な変更がないと明示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。」
物流、海運、不動産を中心とする事業構成および主要関係会社に重要な変更がないと明示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。」
物流・海運・不動産を中心とする事業構成および主要関係会社に重要な変更がないと明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社、子会社50社及び関連会社10社で構成されており（2019年３月31日現在）、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等の物流事業、船舶を使用する貨物運送業務を中心とする海運事業並びに事務所及び土地等の賃貸等を行う不動産事業を営んでおります。」
物流、海運、不動産の3事業構成を継続して説明している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。」
物流・海運・不動産を中心とする事業構成および主要関係会社に重要な変更がないと明示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。」
物流・海運・不動産を中心とする事業構成および主要関係会社に重要な変更がないと明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社、子会社50社及び関連会社11社で構成されており（平成30年３月31日現在）、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等の物流事業、船舶を使用する貨物運送業務を中心とする海運事業並びに事務所及び土地等の賃貸等を行う不動産事業を営んでおります。」
物流、海運、不動産の3事業構成を継続している。関連会社数は11社と記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。」
物流・海運・不動産を中心とする事業構成および主要関係会社に重要な変更がないと明示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。」
物流、海運、不動産を中心とする事業構成および主要関係会社に重要な変更がないと明示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。」
物流、海運、不動産を中心とする事業構成および主要関係会社に重要な変更がないと明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社、子会社50社及び関連会社10社で構成されており（平成29年３月31日現在）、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等の物流事業、船舶を使用する貨物運送業務を中心とする海運事業並びに事務所及び土地等の賃貸等を行う不動産事業を営んでおります。」
物流、海運、不動産の3事業構成が引き続き示されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がなく、物流・海運・不動産の3事業構成が維持されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。」
物流・海運・不動産を中心とする事業構成および主要関係会社に重要な変更がないと明示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
事業内容に重要な変更がないと明示され、物流・海運・不動産の3事業構成が維持されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等の物流事業、船舶を使用する貨物運送業務を中心とする海運事業並びに事務所及び土地等の賃貸等を行う不動産事業を営んでおります。」
当社グループの事業を物流、海運、不動産の3領域に区分して説明している。