住友倉庫（9303）・リスク再掲
顧客・個人情報の漏洩リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
機密・個人情報漏洩リスク1036社が書いているテーマ・逆風1048社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1051件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「しかし、万一情報の外部漏洩等が発生した場合には、社会的信用の低下のほか、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
情報記録媒体の管理・保護体制を整備しつつ、情報漏洩による信用・事業影響リスクを継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかし、万一情報の外部漏洩等が発生した場合には、社会的信用の低下のほか、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
情報記録媒体の管理・保護体制を説明しつつ、情報漏洩時の信用・事業影響リスクを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかし、万一個人情報などの重要な情報の漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下のほか、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
情報記録媒体の保護体制を整備しつつ、個人情報等の漏洩リスクを継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかし、万一個人情報などの重要な情報の漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下のほか、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
情報記録媒体の保護体制を整備しつつ、個人情報等の漏洩リスクを継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、万一個人情報などの重要な情報の漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下のほか、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
ISO27001の認証取得・継続審査などの保護体制と、情報漏洩時の影響を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「万一個人情報などの重要な情報の漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下のほか、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
情報記録媒体を保管する事業特性に関連し、情報漏洩による信用低下と事業影響をリスクとして明示している。