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譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

取締役会が、取締役5名と執行役員7名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式16,700株を処分することを決議した。処分価額は1株3,780円で、株式は在任中など一定期間、譲渡できない。

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中立
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規模
16700
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか16,700株

自己株式16,700株

当社の取締役(社外取締役を除く)5名12,400株
当社の取締役を兼務しない執行役員7名4,300株

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき3,780円
発行価額の総額63,126,000円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計63,126,000円(取締役に対する報酬枠は年額6,000万円以内)
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2026年7月16日から、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日と、処分期日の属する事業年度に係る半期報告書が提出された日のいずれか遅い日まで
譲渡制限の解除条件
法令、当社の内部規程又は割当契約に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等を除き、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令、当社の内部規程又は割当契約に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式、一定の理由以外で期間満了前に退任した場合の所定の株式、および組織再編時に譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役(社外取締役を除く) / 人数 5名 / 割当株数 12,400株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 7名 / 割当株数 4,300株
払込期日
2026年7月16日(処分期日)
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2026年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,780円。ディスカウント・プレミアムなし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数自己株式16,700株
発行価額・処分価額1株につき3,780円
発行価額の総額63,126,000円
払込期日2026年7月16日(処分期日)
割当予定先名称 当社の取締役(社外取締役を除く)5名 / 株数 12,400株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員7名 / 株数 4,300株
払込金額の算定根拠取締役会決議日の直前営業日である2026年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,780円。ディスカウント・プレミアムなし。
譲渡制限期間2026年7月16日から、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日と、処分期日の属する事業年度に係る半期報告書が提出された日のいずれか遅い日まで
譲渡制限の解除条件法令、当社の内部規程又は割当契約に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等を除き、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。
無償取得の事由譲渡制限期間中に法令、当社の内部規程又は割当契約に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式、一定の理由以外で期間満了前に退任した場合の所定の株式、および組織再編時に譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。
対象者の区分と人数区分 当社の取締役(社外取締役を除く) / 人数 5名 / 割当株数 12,400株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 7名 / 割当株数 4,300株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計63,126,000円(取締役に対する報酬枠は年額6,000万円以内)
この書類が述べていない項目(16件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

取締役および執行役員の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、在任中から株式を保有することで、株主との価値共有を早期に実現するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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