顧客情報の漏洩・データ喪失
FY2016に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「情報が不正に外部流出した場合には、損害賠償請求を受けたり、各国政府から制裁金や課徴金の支払いを命じられたり、あるいは顧客や社会からの信用・信頼が失墜して競争力が低下するといった可能性があります。」
情報漏洩時の損害賠償、制裁金・課徴金、信用・競争力低下という影響範囲と、情報セキュリティ委員会等による予防策が継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「しかしながら、情報が不正に外部流出した場合には、損害賠償請求を受けたり、各国政府から制裁金や課徴金の支払いを命じられたり、あるいは顧客や社会からの信用・信頼が失墜して競争力が低下するといった可能性があります。」
情報漏洩時の影響として、損害賠償に加え各国政府による制裁金・課徴金や競争力低下まで明示され、リスクの影響範囲が広がっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客情報の漏洩・データ喪失リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。」
情報セキュリティ管理体制、認証、教育等による予防策と、漏洩・データ喪失の残存リスクが継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客情報の漏洩・データ喪失リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。」
情報セキュリティ認証、教育、管理体制を整備する一方、情報漏洩・データ喪失の残存リスクを引き続き示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。」
顧客情報の漏洩・データ喪失リスクについて、新たな発生はないとされている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客情報の漏洩・データ喪失リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客情報の漏洩・データ喪失リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客情報の漏洩・データ喪失リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「情報セキュリティ管理体制の維持・向上、コンプライアンスの強化、社員教育の徹底を図り、リスク発生を予防する一方で、リスク発生時の影響を軽減する対応策を講じております。しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。」
ISO/IEC 27001やプライバシーマーク、教育・対応策を用いた情報管理を説明している。