持株会社制によるグループ事業運営
FY2016に初出。14回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026連結対象会社数の増加と持分法適用範囲の変化有価証券報告書
「当社グループの企業集団は当社、子会社74社及び関連会社６社で構成され、その業務は倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、３PL、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを有機・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業であります。」
企業集団は前年度の子会社73社・関連会社８社から子会社74社・関連会社６社へ変化した。また、AW Rostamani Logistics LLC.の持分譲渡による持分法適用範囲からの除外も記載されている。 - FY2025-H1MSE Chinaの連結子会社化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、MSE China (Beijing) Co., Ltd.は、持分の追加取得に伴い連結の範囲に含めております。」
MSE China (Beijing) Co., Ltd.が持分の追加取得により持分法適用会社から連結子会社へ変更され、グループの連結範囲が変化した。 - FY2024連結・持分法適用範囲の縮小継続有価証券報告書
「当社グループの企業集団は当社、子会社73社及び関連会社８社で構成され、その業務は倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、３PL、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業であります。」
企業集団は前年度の子会社80社・関連会社9社から子会社73社・関連会社8社へ減少し、連結子会社72社・持分法適用関連会社5社となっている。 - FY2024-Q3清算・吸収合併による連結・持分法適用範囲の縮小有価証券報告書
「上海茗之意商貿有限公司は、会社清算に伴い当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 南通新輪国際儲運有限公司は、会社清算に伴い当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。」
当第3四半期に会社清算を理由として、上海茗之意商貿有限公司が連結範囲から、南通新輪国際儲運有限公司が持分法適用範囲から除外された。グループの連結・持分法適用範囲がさらに縮小している。 - FY2024-Q2吸収合併による連結範囲変更有価証券報告書
「Mitex Multimodal Express Ltd.及びNoble Business International Ltd.は、Mitex International (Hong Kong)Ltd.に吸収合併されたため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。」
2社がMitex International (Hong Kong)Ltd.に吸収合併され、当第2四半期連結会計期間から連結範囲から除外された。 - FY2023-Q3吸収合併・清算・新設による連結範囲変更有価証券報告書
「Mitsui-Soko(Europe)s.r.o.は、PST CLC,a.s.に吸収合併されたため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。上記の吸収合併に伴い、PST CLC,a.s.は会社名称をPST CLC Mitsui-Soko,a.s.へ変更しております。 三井倉庫NEA㈱は、会社清算に伴い当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 南通新輪国際物流有限公司は、新規設立に伴い当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
当第3四半期に、欧州子会社の吸収合併・商号変更、三井倉庫NEA㈱の清算、新設会社の連結加入が行われ、グループの連結範囲が変化している。 - FY2022連結子会社数の減少継続有価証券報告書
「当社グループの企業集団は当社、子会社80社及び関連会社９社で構成されます。当社は重要性の判断基準により、79社を連結子会社に、６社を持分法適用関連会社として組み込み、連結決算上の対象会社としております。」
前年度の子会社81社・関連会社9社から、子会社80社へ減少している。Mitsui-Soko (Philippines),Inc.の清算による連結除外も年度決算に反映された。 - FY2022-Q2子会社の清算による連結除外有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、以下の会社を清算により連結の範囲から除外しております。Mitsui-Soko (Philippines),Inc.」
Mitsui-Soko (Philippines),Inc.の清算により、連結範囲からの除外が行われた。 - FY2021連結・持分法適用範囲の縮小有価証券報告書
「当社グループの企業集団は当社、子会社81社及び関連会社９社で構成され、その業務は」
企業集団は前年度の子会社87社・関連会社11社から子会社81社・関連会社9社へ減少した。また、連結子会社80社、持分法適用関連会社6社を対象としており、PCグループ等の譲渡を反映している。 - FY2021-Q3Prime Cargoグループ等の連結・持分法適用範囲からの除外有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、以下の６社を株式の譲渡により連結の範囲から除外しております。Prime Cargo A/S Prime Cargo (H.K.) Ltd. Prime Cargo Shanghai Ltd. PC KH ApS Prime Cargo Poland Prime Cargo USA Inc.」
Prime Cargoグループ6社を連結範囲から除外し、さらにJoint Venture Sunrise Logistics Co.,Ltd.およびKey Logistics ABも持分法適用範囲から除外した。グループ構成が大きく変化している。 - FY2020連結対象会社数の減少有価証券報告書
「当社グループの企業集団は当社、子会社87社及び関連会社11社で構成され、その業務は」
前回の年度開示における子会社88社から87社へ減少し、グループ構成の数値が変化した。 - FY2019連結対象会社数の減少有価証券報告書
「当社グループの企業集団は当社、子会社88社及び関連会社11社で構成され」
前回の年度開示における子会社90社から88社へ減少しており、吸収合併等を反映したグループ構成の変化が示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの企業集団は当社、子会社90社及び関連会社11社で構成され、その業務は倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、３PL、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業であります。」
持株会社の下で多数の子会社・関連会社を運営し、物流機能を統合して提供するグループ構造が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「持株会社制への移行に伴い、社名を「三井倉庫ホールディングス株式会社」と改称し、倉庫事業部門・港湾運送事業部門を「三井倉庫㈱」、及びBPO事業部門を「三井倉庫ビジネストラスト㈱」として分社化」
2014年10月の持株会社化と事業会社への分社を、現在のグループ運営の構造的事実として記載している。