読む価値
43定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-689
百万円（営業利益の前年同期比増減額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高80,697百万円前年比 +9.6%進捗 25.5%
営業利益5,696百万円前年比 -10.8%進捗 24.8%
経常利益6,018百万円前年比 -7.8%進捗 28.5%
純利益（親会社株主帰属）3,696百万円前年比 +12.9%進捗 29.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益48円97銭
期末の財政状態
総資産312,170百万円
うち純資産 148,692 百万円自己資本比率 43.7%前期末比 -2.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+8,603
投資-3,945
財務-11,871
純増減-7,213
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高41,191百万円
セグメント別売上高
物流事業78,43496.9%+9.0%
不動産事業2,5333.1%+29.4%
セグメント別利益
物流事業6,04082.7%-12.7%
不動産事業1,26617.3%+62.8%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高316,000百万円（前年比 +5.5%）
営業利益23,000百万円（前年比 +4.0%）
経常利益21,100百万円（前年比 -0.9%）
純利益12,500百万円（前年比 +12.1%）
業績予想の修正なし
年間配当予想49円 → 50円
業績の増減要因
物流事業は荷動きの回復により増収となった一方、航空貨物輸送における高付加価値輸送需要の反動減、運賃上昇に対する適正料金収受のタイムラグ、原価高騰により減益。不動産事業は新規テナント入居により増収増益。保険代理店事業の売却により四半期純利益は増益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 項目 事業譲渡益 / 金額 600百万円 / 特別損失 非開示
減価償却費2,887百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 証券アナリスト、機関投資家向け
期末発行済株式数77,991,106
期末自己株式数3,204,080
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 80,697百万円（前年比 +9.6%） |
| 営業利益 | 5,696百万円（前年比 -10.8%） |
| 経常利益 | 6,018百万円（前年比 -7.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,696百万円（前年比 +12.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 48円97銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 43.7 / 前期末 45.7 |
| 総資産 | 312,170百万円 |
| 純資産 | 148,692百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,603百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,945百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,871百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 41,191百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 316,000百万円（前年比 +5.5%） / 営業利益 23,000百万円（前年比 +4.0%） / 経常利益 21,100百万円（前年比 -0.9%） / 純利益 12,500百万円（前年比 +12.1%） |
| 業績予想の修正 | なし |
| 年間配当予想 | 49円 → 50円 |
| セグメント別売上高 | 物流事業 78,434百万円（前年比 +9.0%） / 不動産事業 2,533百万円（前年比 +29.4%） |
| セグメント別利益 | 物流事業 6,040百万円（前年比 -12.7%） / 不動産事業 1,266百万円（前年比 +62.8%） |
| 減価償却費 | 2,887百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 事業譲渡益 / 金額 600百万円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 証券アナリスト、機関投資家向け |
| 期末発行済株式数 | 77,991,106 |
| 期末自己株式数 | 3,204,080 |
| 業績の増減要因 | 物流事業は荷動きの回復により増収となった一方、航空貨物輸送における高付加価値輸送需要の反動減、運賃上昇に対する適正料金収受のタイムラグ、原価高騰により減益。不動産事業は新規テナント入居により増収増益。保険代理店事業の売却により四半期純利益は増益。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。物流事業では荷動きの回復により増収となった一方、航空貨物輸送で前期に発生した高付加価値輸送需要の反動減、運賃上昇に対する適正料金収受のタイムラグ、運賃上昇に伴う原価高騰により減益となりました。不動産事業はMSH日本橋箱崎ビルへの新規テナント入居により増収増益となり、保険代理店事業の売却により四半期純利益が増益となりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。